インタビューInterview

相続・事業承継から認知症対策まで、税理士先生と連携して最善策を探る

2026/11/19

 日税グループの㈱日税信託には、相続・事業承継や認知症への備え、障がいのあるお子様の将来の財産管理など、税理士先生を通じてさまざまな相談が寄せられています。2026年6月に代表取締役社長に就任した渡辺浩二氏に、お客様一人ひとりが抱える悩みに対し、税理士先生と連携しながら、その方にとっての最善策を考えていく日税信託の取組みについて話を聞きました。

――税理士先生からは、どのような相談が寄せられていますか。

 「認知症対策」や「特定贈与信託」に関するご相談が多いですね。例えば、税理士先生が関与先様との日頃の会話の中で、「将来、認知症になった場合にお金や不動産の管理をどうしたらよいのか」、「自分が亡くなった後、配偶者や子供にどのように財産を承継させるのがよいか」、「障がいのある子供や孫の将来の財産管理をどうしたらよいのか」といった悩みや不安を聞き、それをきっかけに当社にご相談いただくケースがあります。

――信託を活用すべきか、別の方法がよいのか、判断に迷う場合もあると思います。そうした段階でも相談できますか。

 もちろんです。そもそも、私たちは最初から「信託を使いましょう」という考え方ではありません。信託は財産を管理するための仕組みですが、大切なのは、その背景にあるお客様の想いです。ご家族の将来をどう考えているのか、財産を誰にどのように残したいのか。そうした想いを丁寧にお聞きしながら、お客様の状況やご家族の事情、ご意向に応じて、遺言なのか、信託なのか、それ以外の方法なのか、税理士先生やお客様と一緒に考えていきます。ですから、信託を使うことが決まっていない段階でもお気軽にご相談ください。

――やはり、早い段階で相談したほうがよいのでしょうか。

 そうですね。特に認知症対策などの場合、判断能力が低下してからでは本人の意思確認が難しくなり、できる対策が限られてしまう場合があります。「まだ元気だから大丈夫」ではなく、元気なうちに一度、ご家族で将来について考えておくことが大切です。将来の財産管理や相続などの話題は、ご家族だけではなかなか切り出しにくいものですが、普段からお客様の財産状況やご家族のことをよくご存じの税理士先生との会話が、将来について考えるきっかけになることも多いと思います。

――相談を受けた後の流れを教えてください。

 まず、税理士先生から関与先様の悩みなどを詳しくお聞きし、信託の活用も含め、より良い対策をご提案させていただきます。その後、ご提案した対策について税理士先生にご理解いただいたうえで、関与先様との面談に同席させていただくケースが多いです。また、税理士先生から「関与先に直接連絡してほしい」といったご依頼を受け、当社から関与先様にご連絡し、直接お話を伺うこともあります。

――税理士先生とは、どのように連携していくのでしょうか。

 基本的には、税理士先生と日税信託が、それぞれの専門性を生かしながら、一緒にお客様を支援していく形になります。税務上の検討や相続税などについては税理士先生にご対応いただき、私たちは信託の仕組みや契約、受託後の管理など、信託に関する部分を担当します。もちろん、案件によっては弁護士先生や司法書士先生など、他の専門家と連携することもあります。このように、日税信託にご相談いただいた後も、当社だけで対策を進めるということはなく、税理士先生と情報を共有しながら、一緒にお客様を支援していくことを基本としています。

――特に印象に残っている事例を教えてください。

 これまでさまざまなご相談がありましたが、中でも心に残っているのは、障がいのあるお子様やお孫様の将来を心配されているご家族からのご相談です。「自分が元気なうちは何とかできるけれど、自分がいなくなった後、この子はどうなるのだろう」という不安を皆さん抱えていらっしゃいます。そうしたご相談を受けた場合、単に財産を残すだけでなく、将来にわたって財産をどのように管理し、使っていくのかまで考える必要があります。信託を活用することで、財産の承継だけでなく、その後の財産管理や生活を支える仕組みを整え、ご家族の想いを将来につなげていくことができます。最初は「何をしたらいいのか分からない」と不安を抱えていた方も、当社や税理士先生と一緒に課題を整理していく中で、お子様やお孫様のために何をしておけばよいのかが少しずつ見えてきます。お客様に安心していただき、「相談してよかったです」といったお礼の言葉をいただいたときは、私自身もうれしいですし、この仕事のやりがいを感じるところですね。

 ――渡辺社長は2026年6月に日税信託の代表取締役社長に就任されました。今後、どのような会社を目指していきたいとお考えですか。

 日税信託という社名ですが、信託ありきではなく、「困ったときにまず相談してみよう」と税理士先生に思っていただける会社にしていきたいと考えています。また、信託というと、まだまだ「難しいもの」、「一部の資産家が利用するもの」というイメージがあると思います。しかし、実際には、認知症対策、相続・事業承継、障がいのあるお子様の生活を支える仕組みなど、一般のご家庭にも関係するさまざまな場面で活用を検討することができます。現在、税理士会の支部研修などで講師を務め、信託の仕組みや活用方法についてお話しする機会をいただいていますが、信託をより身近に感じていただけるよう、こうした情報発信にも引き続き力を入れていきたいですね。

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