準確定申告で配偶者控除を適用後、相続した不動産を売却したら？

＜質問＞
　夫が今年の6月に亡くなりました。私は専業主婦ですので、夫の準確定申告でも配偶者控除の適用を受けて申告しました。その後、分割協議も終わり、相続税の納税のために、相続により取得した不動産の一部を年内に売却しました。その結果、控除対象配偶者に該当しないことになりました。この場合に、修正申告をしなければならないでしょうか。また、夫の相続財産に賃貸不動産が含まれていますが、配偶者控除の取扱いは異なりますか。

＜回答＞
〇見積り合計所得金額について
　控除対象配偶者とは、居住者の配偶者でその者と生計を一にする者のうち合計所得金額が38万円以下である者（所法2①三三）をいいます。年の中途において死亡した者の配偶者その他の親族が、その被相続人の控除対象配偶者や扶養親族に該当するかどうかについて、①親族等が被相続人と生計を一にしていたか、及び親族関係にあったかどうかは、その死亡時の現況により判定し、②その親族等が控除対象配偶者若しくは配偶者又は扶養親族に該当するかどうかは、その死亡の時の現況により見積もったその年1月1日から12月31日までのその親族等の合計所得金額により判定することになります（所基通85-1）。

　この死亡の時の現況により見積もった合計所得金額とは、その年1月1日から死亡の時までに発生した所得ではなく、12月31日までに継続して見込まれる所得金額をいいます。準確定申告の内容が、その年の12月31日現況と異なる場合には、更正の請求又は修正申告による是正措置が必要となります。

　ところで、譲渡所得のように偶発的な事由により発生した所得は、その死亡の時から12月31日までに、その所得を予め見積もることはできません。そのため、合計所得金額の判定には影響がないものと考えられます。したがって、不動産を売却したことにより、所得金額が38万円を超えても、修正申告をする必要はありません。