都道府県別　令和４年分相続税の申告状況をチェック！

　国税庁が公表した令和4年分の相続税の申告状況によると、令和4年の1年間（令和4年1月～12月）における全国の被相続人数（ 亡くなった人）は156万9050人で、そのうち相続税の課税対象となった被相続人数は15万858人。前年分の13万4275人より1万6583人増加した。

　令和4年分の相続税の課税割合は9.6％で、前年分の9.3％から0.3ポイント増加した（令和4年分は令和5年10月31日までに提出された申告書に基づき作成している）。

　相続税の申告状況を都道府県別で見てみる。

　課税割合が最も高かったのは東京都の18.7％で、前年分の18.1％から0.6ポイント上昇。次いで、愛知県15.1％（前年分14.9％）、神奈川県14.3％（同14.1％）、埼玉県11.2％（同11.1％）、京都府10.9％（同10.6％）、静岡県10.6％（同10.5％）、奈良県10.3％（10.0％）、千葉県10.3％（同9.8％）、兵庫県10.1％（同9.8％）と続いている。47都道府県のうち、相続税の課税割合が10％を超えたのは、この1都1府7県だった。

　課税対象の被相続人数を都道府県別に見ると、課税割合と同様、東京都が2万6008人（同2万3130人）と最も多い。続いて、神奈川県1万4127人（ 同1万2674人）、愛知県1万2292人（同1万963人）、大阪府1万89人（同9195人）、埼玉県9234人（同8320人）、千葉県7417人（同6384人）、兵庫県6696人（同6098人）、静岡県5026人（同4544人）となっており、この1都1府6県は、課税対象の被相続人が5千人を超えている。

　相続税の基礎控除が引き下げられる前の平成26年分の課税対象者は5万6239人。令和4年分は15万858人と約2.7倍に増えており、国税庁では、申告件数が大幅に増加したことを受けて、実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用している。

　具体的には文書や電話による連絡、来署依頼による面接によって申告漏れ、計算誤りなどがある申告を是正するなどの「簡易な接触」を積極的に行っている。

　こうした簡易の接触を令和3事務年度は1万4730件（前事務年度1万3634件）に行い、このうち申告漏れなどの非違や回答などがあったのは3638件。申告漏れ課税価格は630億円、追徴税額は69億円となり、いずれも簡易な接触の事績を集計し始めた平成28事務年度以降で最高となった。

　高齢化により相続の発生件数が増えているが、それだけ相続人同士の争いも増加傾向にある。最高裁判所の令和元年度・司法統計年報（家事事件編）によると、遺産分割事件の新受件数（審判＋調停）は、高齢化の影響などによって近年は高止まり状態にあり、令和3年は1万2981件だった。

　相続財産をめぐる争いというと、資産家の問題と思われがちだが、遺産分割事件で争っている金額の割合を見ると、5000万円以下や1000万円以下の遺産をめぐる争いは非常に多い。また、遺産分割事件の当事者の数を見ると、「2人」による争いが最も多く3705件。

　こうしたデータからも、遺産の多寡に関係なく、相続人が複数いれば、どんな家庭でも争いが起きることが分かる。特に、相続財産の中には簡単に分けられないものも多いだけに、相続を『争族』にさせない事前対策をしっかり考えておくことが重要といえる。