国交省 令和３年度税制改正要望を公表 日本経済の再生へ
2020/09/29
国土交通省は9月25日、「令和３年度 国土交通省税制改正要望事項を公表した。
まず「日本経済の再生」の項目では、「ウィズ／ポストコロナ時代の活力ある日本経済の実現」として、土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長と経済状況に応じた所要の措置を求めた。
具体的には、①３年に一度の固定資産評価替えによる、地価上昇地点における税負担の上昇が緩やかなものになるよう、上昇幅を一定範囲に抑える等の土地の固定資産税等の負担調整措置等の３年間延長、②上記①を延長した上で、経済状況に応じた所要の措置を要望。また、新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた交通運輸等について、資金繰り対策に資する所要の措置を求めた。
「豊かな暮らしの実現と地域の活性化」の項目では、「住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保」として、①買取再販事業者が既存住宅を取得し、住宅性能の一定の向上のための改修を行った後に住宅を再販売する場合の不動産取得税について、「住宅部分の不動産取得税の課税標準について築年月日に応じて一定額を減額」、「敷地部分の不動産取得税について一定の場合に税額から一定額を減額」の特例措置の２年間延長を求めたほか、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の２年間延長を要望した（不動産取得税：課税標準から1,200 万円控除等、固定資産税：税額について５年間市町村が条例で定める割合（2/3 を参酌）を減額）。
そのほか、「クリーンで安全・安心な社会の実現」の項目では、エコカー減税等の延長・見直しや、自動車関係諸税の課税のあり方の検討などを求めている。
