平成29年の懲戒処分 ５省庁で全体の75％を占める
2018/03/27
人事院はこのほど、一般職の国家公務員について、平成29年１月から12月までの懲戒処分の状況を公表した。
それによると、平成29年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は328人で、前年より65人増加した。
処分数を府省等別にみると、厚生労働省が最も多く、前年より34人増えて73人（全体の22.3％）。次いで、法務省が前年より19人減少の55人（同16.8％）。国税庁が12人増加の53人（同16.2％）。国土交通省が10人増加の37人（同11.3％）、海上保安庁が10人増加の27人（同8.2％）。この５省庁で、懲戒処分者は全体の74.7％を占めている。
ただ、この５省庁は在職者数が多く、国税庁や国土交通省の懲戒処分者をそれぞれの在職者比で見ると、いずれも0.09％という状況だ。この在職者比におけるワースト１位は文部科学省で、在職者1831人に対し、懲戒処分者は前年の0人から18人に増加。懲戒処分者の在職者比は0.98％だった。
処分の内容は、免職が12人、停職が58人、減給は187人、戒告は71人。処分の事由別としては、公務外非行関係（窃盗や暴行など）が102人と最も多く、次いで一般服務関係（欠勤や勤務態度不良など）が97人、交通事故・交通法規違反関係が49人、公金官物取扱関係（紛失や不正取扱など）が41人という順となった。
