「国際観光旅客税法」が成立 来年1月7日から出国時に1000円
2018/04/16
日本からの出国時に１人1000円を課す「国際観光旅客税法」が4月11日の参院本会議で可決、成立した。平成31年1月7日から導入する。
平成28年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」では、2020年に訪日外国人旅行者数4000万人、2030年には6000万人などの大きな目標を掲げており、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の前に恒久的な財源を確保し、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図ることが主な狙いだ。
国際観光旅客税の使い道は、①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、②日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上－－の３分野。
具体的には、最新技術を活用した顔認証ゲートの整備、文化財や国立公園等に関する多言語解説の整備などに充てる。平成30年度の税収見込額は60億円、平年度では430億円を見込んでいる。
