インボイス制度 個人企業の登録率14.9％と低迷
2022/11/17
インボイス制度の登録率が低迷している。
東京リサーチはこのほど、国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データを独自に分析し、総務省の「経済センサス」の企業数を基に10月末のインボイス制度の登録率を算出した。それによると、2023年10月に始まるインボイス制度の全体登録数は今年10月末で143万3500件を数え、10月は22万6447件と3カ月連続で月間最多を更新した。
ただ、けん引しているのは法人で、登録率は9月末から9.1ポイント上昇、10月末は60.5％と6割を超えた。都道府県別で見ると、登録数の最多は東京都の18万5875件、最少は鳥取県の4733件。登録率トップは大阪府の69.1％で、最低は長崎県の50.8％だった。
一方、個人企業の登録は進んでいない。10月末の登録は9月末から2.7ポイント増で登録率は14.9％にとどまる。個人企業は、売上高1000万円以下で、納税義務が免除された免税事業者が多い。国税庁の2020年度統計年報の課税事業者数で登録率を試算しても、法人（約205万件）は55.4％、個人企業（約110万件）は26.8％で、全体でも44.7％と半数に届かない。免税事業者から課税事業者への移行も考えると、個人企業の登録の低調さが際立っている。
東京商工リサーチが今年8月1日～9日に実施した企業アンケートによると、制度開始後は免税事業者と「取引しない」との回答は9.8％で、半数近くが「未定」だった。今後、「取引しない」回答は増える恐れもある。
東京商工リサーチでは、「個人企業は申請手続きだけでなく、課税事業者への移行に伴う納税義務の負担増が登録遅れにつながっているとみられる。国税庁は誰でも参加可能なオンライン説明会を開催し、周知徹底を急ぐが、個人企業は負担増への反発も大きく、新たな対応策が必要な可能性も出てきた」と指摘している。
東京商工リサーチが公表した10月末の登録率の詳細はこちら。
