令和２年分国外財産調書 提出１万1331件、総財産額は4兆1465億円
2022/02/08
国税庁はこのほど、令和２年分（令和２年12月31日時点、提出期限は令和３年4月15日）の国外財産調書の提出状況を公表した。国外財産調書の提出制度は、平成26年１月（平成25年12月31日分）から施行され、今回で８年目の集計となる。
令和２年分の国外財産調書の提出件数（令和３年6月末までに提出されたもの）は１万1331件。前年分の1万652件より679件の増加となった。国税局別の提出件数は、東京局7216件（63.7％）、大阪局1663件（14.7％）、名古屋局815件（7.2％）、その他1637件（14.4％）となっている。
総財産額は4兆1465億円で、前年分4兆2554億円より1089億円の減少となった。国税局別に見ると、東京局3兆161億円（72.7％）、大阪局5737億円（13.8％）、名古屋局2154億円（5.2％）、その他3413億円（8.2％）。
財産を種類別に見ると、「有価証券」が最も多く2兆1225億円（51.2％）。次いで、「預貯金」7208億円（17.4％）、「建物」4523億円（10.9％）、「貸付金」2010億円（4.8％）、「土地」1467億円（3.5％）、「それ以外の財産」5032億円（12.1％）となっている。
なお、国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載して提出するため、適正な提出を確保するために次のようなインセンティブ措置等が設けられている。
① 加算税の軽減措置・・・提出された調書に記載された国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税を軽減（▲５％）
② 加算税の加重措置・・・調書の提出がない場合又は提出された調書に記載のない国外財産に係る所得税の申告漏れが生じたときには、加算税を加重（＋５％）
③ 罰則の適用・・・正当な理由なく期限内に提出がない場合又は虚偽記載の場合に、１年以下の懲役または50 万円以下の罰金
なお、国外財産調書の提出者および提出を要すると見込まれる者に対する令和２事務年度（令和２年7月～令和３年6月）における所得税および相続税の実地調査の結果、①の軽減措置を適用したのは126件、増差所得等金額は43億3960万円。②の加重措置を適用した件数は307件、増差所得等金額は88億792万円だった。
