先端設備等導入計画 固定資産税ゼロは1636自治体、3万6784件を認定
2019/12/10
昨年6月に施行された「生産性向上特別措置法」では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対し、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が盛り込まれたが、中小企業庁はこのほど、令和元年９末時点における「先端設備等導入計画」の認定状況を公表した。
それによると、1636自治体で3万6784件を認定。その計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で11万5929台、約1兆311億円の設備投資が見込まれる（固定資産税をゼロ以外で措置を講じた自治体を含めると、1641自治体で、認定を受けた計画は3万6802件、認定計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で11万5952台、約1兆314億円）。
先端設備等導入計画における認定件数（平成30年6月～令和元年9月の累計）を都道府県別に見てみると、愛知県が最も多く2975件。導入設備等の数量は5824台で、その金額は784億5500万円だった。
次いで、大阪府が2629件（導入設備等：5280台、金額：707億1300万円）、東京都が1995件（導入設備等：5412台、金額：373億8700万円）、静岡県が1973件（導入設備等：5730台、金額：552億9600万円）、兵庫県が1657件（導入設備等:5767台、金額552億3200万円）となっている。
