国庫への帰属が認められた土地は248件 相続土地国庫帰属制度の運用状況
2024/05/01
法務省は4月16日、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計を同省ホームページに公開した（速報値）。
相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続または遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とするもの。令和5年4月27日から開始している。
運用状況によると、令和6年3月31日現在における申請件数（総数）は1905件。地目別にみると、田・畑が最も多く721件、宅地698件、山林280件、その他206件だった。
このうち、帰属が認められた件数（総数）は248件。種目別にみると、宅地が107件と最も多く、農用地57件、森林６件、その他78件。
一方、却下件数は６件で、却下の理由としては、「現に通路の用に供されている土地（施行令第２条第１項）に該当」が４件、「境界が明らかでない土地（法第２条第３項第５号）に該当」が２件だった。
取下げ件数は212件。原因の例は以下のとおり。
・自治体や国の機関による土地の有効活用が決定した
・隣接地所有者から土地の引き受けの申出があった
・農業委員会の調整等により農地として活用される見込みとなった
・審査の途中で却下、不承認相当であることが判明した
法務省が公開した相続土地国庫帰属制度の運用状況はこちら。
