国税庁 グループ通算制度のＱ＆Ａを改訂
2020/09/14
国税庁はさきごろ、「グループ通算制度に関するQ＆A」を改訂し公表した。
グループ通算制度は、令和２年度税制改正によって連結納税制度が見直されたもので、令和４年4月１日以後に開始する事業年度から適用となる。
今回の改訂では、「2.通算制度の承認」において「通算グループへの加入制限がある法人が再加入する場合のみなし承認」、「通算制度の適用の取りやめにおける対象法人」を追加。また、「3.申告・納付」では、「災害等による確定申告書の提出期限の延長」、「各通算法人の確定申告」、「6.開始・加入の時価評価」では、「通算制度からの離脱等に伴う時価評価を要する法人」、「時価評価資産の範囲」、「通算制度加入直後に離脱した場合の時価評価」、「時価評価した減価償却資産に係る評価後の減価償却の方法」、「通算制度離脱後に再加入した場合の時価評価」が追加されている。
そのほか、「10.通算税効果」の「通算税効果額の計算方法」、「11.投資簿価修正」の「投資簿価修正の概要」と「複数の株主がいる場合の通算子法人株式の投資簿価修正の計算について」、「12.受取配当等の益金不算入」の「通算制度における関連法人株式等に係る受取配当等の益金不算入額の計算」、「13.外国子会社配当等の益金不算入」の「外国子会社から受ける配当等の益金不算入規定の適用がある外国子会社の判定、「14.貸倒引当金」の「貸倒引当金の繰入限度額を計算する場合における法定繰入率の取扱い·」、「通算制度から離脱した通算子法人に対して金銭債権を有する場合の貸倒実績率の計算」などが追加されている。
グループ通算制度に関するＱ＆Ａはこちら。
