文科省　教育資金一括贈与の非課税措置の拡充を要望

　➀現行の非課税上限額 1500 万円を 2000 万円まで引き上げるとともに、1500 万円を超える分の贈与額については、その５％以上の額を学校法人・公益法人等に別途寄附したことを条件に利用可能とする。

　②拠出後の資金の運用を促進するため、運用を目的外使用として損益に課税する現行の取扱を変更し、一定の投資商品に係る運用損失については非課税とする。あわせて、拠出後の資金から学校法人・公益法人等へ寄附することについても非課税とする。

　③非課税の対象となる教育費について、23歳以上の受贈者に関し、現行制度は教育訓練給付金の支給対象となる「講座」が非課税となっているところ、同給付金の支給対象となりうる「資格・検定」についても非課税とする。

　そのほか、博物館法の改正に伴う税制上の優遇措置の拡充等（固定資産税等）を要望。博物館法の一部を改正する法律による博物館制度の見直しを踏まえ、これまで認められていた地方税法上の優遇措置を継続するとともに、民間の法人等が設置する登録博物館に対する固定資産税等の優遇措置の拡充を求めた。