日商　円滑な事業承継と新たな挑戦を後押しする税制を要望

　中小企業の事業承継問題がクローズアップされているが、日本商工会議所では、平成30年度税制改正に関する意見のなかで、「5～10年後には大事業承継時代が到来する」と予測している。しかし、それと同時に「新たなビジネスチャンスを生み出す意欲ある経営者の活躍を促すまたとないチャンスでもある」として、中小企業の価値ある事業を次世代へ引き継ぎ、時代のニーズに合った新たな事業への挑戦を後押しする税制の実現を要望している。

　特に、現行の事業承継税制は、制度改善によって適用件数は直近では増えているが、年間 500 件程度に止まっており、間もなく世代交代期を迎える中小企業者が30 万者超存在すると言われる状況を踏まえれば、その数は極めて少ないと指摘。また、国際的に見ても、日本の事業承継税制は厳しい要件を課していることから、諸外国並みの事業承継税制へと抜本的に見直すことを求めている。

　その内容を見てみると、まず、現行の事業承継税制は、先代の配偶者が多数の株式を持っている場合、被相続人と後継者の関係に当たらないため税制措置の対象にならない点。後継者を１人に選定しなければ制度を利用することができないなど、適用対象が極めて限定されている点などを改善するため、成長に必要な経営人材の登用を制限する代表者要件・筆頭株主要件等の見直しを求めた。