日商調査 約６割の事業者が「インボイス導入の準備していない」
2021/11/25
日本商工会議所はこのほど、会員企業に向けて実施した「消費税インボイス制度」に関する実態調査の結果を取りまとめて公表した（有効回答：3812件）。
インボイス制度導入への準備状況について尋ねたところ、59.9％と約６割の事業者が「特段の準備を行っていない」と回答。特に、売上１千万円以下の事業者では73.0％となっており、小規模な事業者ほど依然として準備が進んでいない傾向が見られる。
インボイス制度導入に向けた課題として最も多かったのは、「そもそも制度が複雑でよく分からない」（42.4％）。次いで、「発行する請求書等の様式変更」（27.3％）、「受け取った請求書等のインボイス要件確認」（21.4％）、「仕入先が免税事業者かどうかの確認」（21.1％）となっている。中には、「コロナで先行き不透明の中、制度を理解する余裕もない」といった声も寄せられた。
インボイス制度導入後の対応予定としては、課税事業者の２割超が「免税事業者との取引は（一切または一部）行わない」「経過措置の間は取引を行う」と回答し、免税事業者との取引を見直す意向を示した。なお、取引先が免税事業者かどうか「すでに把握できている」課税事業者は20.1％だった。
インボイス制度導入後、免税事業者の約２割（20.3％）は「課税事業者になる予定」「経過措置後に課税事業者になる予定」と回答したが、約5割（51.5％）の事業者が「まだ分からない」と回答した。取引先から課税事業者になるよう「要請を受けた」ことがある免税事業者は1.6％だった。
免税事業者が課税転換する際の課題（複数回答）としては、「制度が複雑で事務負担に対応できない」が49.2％と最も多く、次いで「景気の先行きが不透明で売上が確保できるか分からない」（45.5％）、「資金繰りが難しい」（34.2％）と続いている。
