日商調査 軽減税率制度のレジ対応「未着手」が４割
2019/08/06
日本商工会議所は8月5日、「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」の結果を公表した。調査は5月7日から１カ月にわたって3771社に対してヒアリング調査を実施し、3305社から回答を得た。
それによると、今年10月の消費税引上げとともに導入が予定されている軽減税率制度に対応するレジの導入について、BtoC事業者に導入状況を聞いたところ「未着手」と回答した企業は40.1％だった。特に、売上高5千万円以下の企業では45.5％が「未着手」だった。
消費税率引上げ後の価格転嫁・価格設定については、約７割の事業者が「転嫁できる」と見込んでおり、2018年７月の前回調査と比較すると、「転嫁できる」と見込む事業者の割合が4.3ポイント向上した。
免税事業者を除くBtoC事業者に対し、消費税率引上げ後の価格設定方法を尋ねたところ、「すべての価格を一律2％引き上げる」と答えた事業者が50.8%で最も多く、次いで「一部価格を据え置く」23.0％、「事業全体で利益を確保する」18.2％、「全体の価格を据え置く」7.1％となっている。
日本商工会議所の調査結果はこちら。
