東京都 大規模建築物の固定資産評価方法の見直しを提言
2017/04/27
東京都はこのほど、固定資産（家屋）の評価方法について早期に見直すことを総務省に提言した。
現行の固定資産評価方法は、昭和38年度に自治大臣が定めた評価基準を、高層ビルから戸建て住宅まで家屋の規模や用途に関わらず、すべての建物に一律に適用されている。
しかし、都心部・臨海部に建築されているオフィスやホテルなどが入った複合用途の大規模事業用建築物では、先進的な建築技術を取り入れた資材が数多く使用されており、評価が困難で複雑であること。また、建物の完成から評価完了までに長い期間を要する上、評価の方法が納税者に分かりにくいなどの課題があった。
そこで、これらの建物を迅速に評価でき、かつ、簡素で分かり易い評価方法を確立するため、東京都主税局では、平成28年4月に「固定資産評価に関する検討会」を設置し、新たな評価方法について様々な観点から検討してきた。
同検討会がまとめた報告書によると、現行の家屋の評価方法（再建築価格方式）は、建物に使用されている資材の価格を部分（主体構造部、基礎、屋根、外壁、建築設備等）ごとに積み上げていく方法となっている。これを新たな評価方法として、１棟の家屋の中で特に「評価が困難で、長期間を要する部分」（建築設備）については取得価額（工事原価）を基に算出し、その他の部分は現行の評価方法で算出する「併用」の方法が最も有効とした。
東京都では、国との連携を図りながら、今後の国の検討を後押しし、平成33年度からの評価方法の見直しを目指している。
