東商 中小企業の現状を踏まえ事業承継税制の延長・恒久化を要望
2023/07/28
東京商工会議所はこのほど、事業承継対策委員会における議論を踏まえ、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を取りまとめた。
それによると、中小企業経営者の高齢化が進み、休廃業を選択した事業者の半数以上は直近の決算が黒字であり、このままでは中小企業の「価値ある事業」が失われていく恐れがあることを指摘。さらに、その黒字の割合は近年減少傾向にあり、事業承継対策は急務となっていることから、事業承継の課題に対応した具体的な対策を要望している。
まず、2018年に抜本拡充された事業承継税制（特例措置）は、自社株式を贈与・相続した際の税金が全額猶予され、一定の条件により猶予税額が免除となる税制だが、適用期限は2027年12月までとなっており、タイミングが合わず、利用したくてもできない事業者も存在。また、税制適用の前提となる「特例承継計画」提出期限（申請期限）は2024年３月までと期限が迫っている。
そこで、重点要望として、事業承継税制の延長・恒久化（国・東京都）を求めた。具体的には、事業承継税制特例措置の申請期限の延長（2024年3月末→2027年12月末まで）、事業承継税制一般措置の拡充（2028年1月から）として、対象株式制限の撤廃、雇用維持要件の弾力化、納税猶予割合100％への引上げなどを求めている。
そのほか、後継者不在企業に対するＭ＆Ａの推進として、中小企業がＭ＆Ａにより廃業を回避して事業の成長や従業員の雇用・地域のサービスが維持された事例の発信、中小Ｍ＆Ａガイドラインに準拠した取り組みの推進などを要望した。
