消費税率引上げ後も住宅取得を支援します！　国交省がＰＲを展開

　住宅分野においては、注文住宅の請負契約等に関し、2019年3月31日以前に請負契約を締結した場合は、引き渡しが同年10月1日以降になった場合でも消費税率8％が適用される経過措置が設けられており、駆け込み需要と反動減の発生に関する動きが想定されることから、住宅の取得を検討している人に早い段階から支援策の内容等について正確な情報を提供し、正しく理解してもらうことを目的に、今回の周知広報が行われている。

　すまい給付金の配布用チラシでは、マイホーム購入を検討している人に対し、申請方法や対象となるケースのほか、消費税率10％時には給付額が現行の30万円から最大50万円にアップすることや、持分を共有している場合の給付額の計算例などを紹介。そのほか、消費税率引上げにともない現行最大1200万円の贈与税非課税枠が最大3000万円に拡大されること、併用できる住宅ローン減税も引続き実施されることなどをＰＲしている。