相続税の実地調査1万2216件のうち非違件数は9930件
2017/11/16
国税庁はこのほど、平成28事務年度における相続税の調査の状況を公表した。それによると、相続税の実地調査件数は1万2116件（前事務年度1万1935件）で、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9930件（同9761件）、非違割合は82.0％（同81.8％）だった。申告漏れ課税価格は3295億円（同3004億円）で、実地調査１件当たり2720万円（同2517万円）となっている。
申告漏れ相続財産の金額の内訳を見ると、現金・預貯金等が1070億円（同1036億円）と最も多く、続いて有価証券535億円（同364億円）、土地383億円（同410億円）、家屋56億円（同64億円）の順となっている（その他は1189億円）。追徴税額（加算税を含む）は716億円（同583億円）で、実地調査1件当たり591万円（同489万円）。重加算税の賦課件数は1300件（同1250件）、賦課割合は13.1％（同12.8％）となった。
なお、国税庁では、海外資産関連事案（①相続または遺贈により取得した財産のうちに海外資産が存するもの、②相続人、受遺者または被相続人が日本国外の居住者であるもの、③海外資産等に関する資料情報があるもの、④外資系金融機関との取引のあるものなどのいずれかに該当する事案）についても積極的に調査を実施している。平成28年事務年度における海外資産関連事案に係る実地調査件数は917件（同859件）で、申告漏れ等の非違件数は117件（同117件）、非違１件当たりの申告漏れ課税価格は4483万円（同3999万円）だった。
無申告事案に係る実地調査件数は971件（同863件）で、申告漏れ等の非違件数は751件（同655件）、申告漏れ課税価格は866億円（同824億円）となっている。なお、国税庁では、税務署が保有する情報から相続税の無申告が想定される相続人等に対し、無申告理由のお尋ね等による書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組みも実施している。
