相続税調査 簡易な接触１万3634件のうち非違件数は3133件
2021/12/23
令和２事務年度における相続税の調査状況をみると、実地調査の件数は5106件（前事務年度1万635件）、このうち申告漏れなどの非違があった件数は4475件（同9072件）、非違割合は87.6％（同85.3％）だった。
申告漏れ課税価格は1785億円（同3048億円）で、申告漏れ相続財産の金額の内訳は、「現金・預貯金等」529億円（同993億円）が最も多く、「土地」188億円（同373億円）、「有価証券」282億円（同323億円）と続いている。
実地調査１件当たりの申告漏れ課税価格は3496万円（同28660万円）。追徴税額（加算税95億円を含む）は482億円（同681億円）。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２事務所年度の実地調査件数は大幅に減少したが、大口・悪質な不正が見込まれる事案を優先した調査した結果、実地調査１件当たりの追徴税額は943万円（同641万円）で、対前事務年度比147.3％と大きく増加。過去10年間で最高となった。なお、重加算税の賦課件数は719件（同1541件）、賦課割合は16.1％（同17.0％）だった。
国税庁では、相続税の実地調査のほか、簡易な接触（文書や電話による連絡または来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤りなどがある申告を是正するなどの接触）を実施している。令和２事務年度は１万3634件（同8632件）に簡易な接触を行い、このうち申告漏れなどの非違および回答などがあったのは3133件（同2282件）。申告漏れ課税価格は560億円（同427億円）、追徴税額は65億円（同40億円）となり、いずれも簡易な接触の事績を集計し始めた平成28事務年度以降で最高となった。
また、国税庁では、海外取引や海外資産の保有状況の把握にも力を入れているが、海外資産関連事案に対する実地調査は551件（同1008件）。このうち申告漏れ等の非違があった件数は96件（同149件）。申告漏れ課税価格は34億円（同77億円）で、非違１件当たりの申告漏れ課税価格は3579万円（同5193万円）だった。
