租税・社会保障を合わせた国民負担率 平成31年度は42.8％
2019/03/14
財務省はこのほど、平成31年度の国民負担率が前年度の負担率と比べて横ばいの42.8％になる見通しであることを公表した。
国民負担率とは、個人・法人を含めた国民全体の所得総額である国民所得に対し、租税負担と社会保障負担が占める割合を示したもの。平成25年度までは30％台で推移してきたが、26年度以降は40％を超え、31年度は42.8％となった（過去最高は29年度の42.9％）。
31年度の国民負担率の内訳は、租税負担率は25.4％（国税15.7％、地方税9.7％）、社会保障負担率が17.4％。なお、国民負担率に財政赤字を足した潜在的な国民負担率は48.2％となっている。
国民負担率と潜在的な国民負担率の国際比較（2016年度のデータ）は以下のとおり。
日本 国民負担率：42.8％ 潜在的な国民負担率：49.1％
フランス 国民負担率：67.2％ 潜在的な国民負担率：72.2％
スウェーデン 国民負担率：58.8％ 潜在的な国民負担率：58.8％
ドイツ 国民負担率：53.4％ 潜在的な国民負担率：53.4％
イギリス 国民負担率：46.9％ 潜在的な国民負担率：50.9％
アメリカ 国民負担率：33.1％ 潜在的な国民負担率：37.7％
