野田総務相 ふるさと納税返戻品の判断は地方分権・地方主権で
2017/09/21
ふるさと納税の返戻品について、総務省は返戻割合を3割以下に抑える水準を示していたが、野田聖子総務相は9月5日の閣議後会見で、「自分の地域にとっていい道筋を、それぞれの地方分権、地方主権の形で出してほしい」という考えを述べた。
ふるさと納税については、一部の自治体で返戻品が高額・高級すぎるものが見られるなど、自治体間の競争が過熱している状況を受け、総務省は今年4月1日付で「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」を通知。その際、寄附額に対する返礼品の調達価格の割合として、「返礼品として３割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに３割以下とすること」という水準が示された。
野田総務相は会見で、高市早苗前総務相時代に発出された同通知を取り消しはしないものの、「通知が発出されたことで、ふるさと納税を、全国の市町村の人たちがより良くしていくためにはどうしたらいいかという総務省からのリクエストは届いているはず。それぞれの首長が見識を持ってふるさと納税の本来の役割、地域にどういう効果がもたらされるのか、そのために何をすればいいかということを、地域の皆さんと知恵を出し合って、いい形で競ってもらいたい」などと述べた。
今年4月に発出された通知に強制力はないが、自治体の中には返戻品の見直しや取りやめを行うところも出てきた。果たして、ふるさと納税の返戻品が柔軟に認められるようになるのか、また、全国の自治体はどのような動きに出るのか、今後の行方が注目される。
