１月20日開始！ 「法人設立ワンストップサービス」で簡単手続き
2020/01/23
国税庁は、今年１月20日から「法人設立ワンストップサービス」を開始した。
これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要があった。「法人設立ワンストップサービス」を利用すれば、マイナポータルというひとつのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続を一度で行うことが可能となる。
国税庁では、同サービスを利用するメリットとして、①複数回の手続きがいらない、②オンラインでできるので来庁しなくていい、③24時間365日いつでも手続きできる、という３点が挙げている。なお、国税関係手続についてｅ－Tax受付時間外に提出した場合は、翌稼働日に提出されたことになるので、提出期限に注意するように呼び掛けている。
同サービスに必要なものは、「法人代表者のマイナンバーカード」、「マイナンバーカード対応のスマートフォンまたはパソコン」、「ICカードリーダライタ」（パソコン利用者のみ）。
同サービスで行える手続きは、国税・地方税に関する設立届のほか、雇用に関する届出（年金事務所・ハローワーク）などの法人設立後に必要な行政手続。
国税関連手続として法人税では「法人設立届出」、「申告期限の延長の特例の申請」、「青色申告の承認申請」、「事前確定届出給与に関する届出」、「棚卸資産の評価方法の届出」、「有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出」、「減価償却資産の償却方法の届出」。
消費税は、「消費税課税事業者選択届出」、「消費税の新設法人に該当する旨の届出」、「消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出」、「消費税課税期間特例選択・変更届出」、「消費税簡易課税制度選択届出」。また、源泉所得税では、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出」、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」ができるほか、「電子申告・納税等開始届出」も利用できる。
同サービスを利用する際、「法人設立関連手続 かんたん問診・申請」のボタンをクリックすると、自分に必要な手続きをサイトに記載された質問に答えるだけで確認することができる。質問への回答も「はい」「いいえ」「わからない」の３択のみで、検索画面には各手続きの申請先機関や提出期限、留意事項なども書かれているので、ひとつひとつ調べる手間もかからず非常に便利だ。
なお、定款認証・設立登記の手続については、令和3年2月から利用可能となる予定。
