29事務年度相続税調査 簡易な接触1万1千件のうち申告漏れ等7千件
2018/12/19
国税庁はこのほど、平成29事務年度における相続税の調査状況を公表した。それによると、実地調査の件数は1万2576 件（平成28 事務年度1万2116 件）、このうち申告漏れなどの非違があった件数は1万521 件（同9930 件）で、非違割合は83.7％（同82.0％）。
申告漏れ課税価格は3523 億円（同3295 億円）で、実地調査１件当たり2801 万円（同2720 万円）。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、「現金・預貯金等」1183 億円（同1070 億円）が最も多く、次いで「有価証券」527 億円（同535 億円）、「土地」410 億円（同383 億円）、「家屋」62億円（同56億円）となっており、これらの財産以外の「その他」は1289億円（同1189億円）だった。
追徴税額（加算税107億円を含む）は783 億円（同716 億円）で、実地調査１件当たり623 万円（同591 万円）。重加算税の賦課件数は1504 件（同1300 件）、賦課割合は14.3％（同13.1％）となっている。
国税庁では、実地調査のほか、簡易な接触（文書や電話による連絡または来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤りなどがある申告を是正するなどの接触）を実施している。平成29事務年度における簡易な接触の件数は1万1198件（同8995件）、このうち申告漏れなどの非違および回答などがあった件数は6995件（同5771件）で、この割合は62.5％（同64.2%）だった。
無申告事案に係る調査事績を見ると、平成29事務年度は1216件（同971件）に実地調査を行い、そのうち申告漏れなどの非違件数は1025件（同751件）、申告漏れ課税価格は987億円（同866億円）、追徴税額（加算税16億円を含む）は88億円（同69億円）だった。実地調査１件当たりの申告漏れ課税価格は8117万円（同8914万円）。相続税調査全体の１件当たりの申告漏れ課税価格2801 万円と比べて約2.9倍となっている。１件当たりの追徴税額は722万円（同708万円）。
海外資産関連事案については1129件（同917件）に実施調査を行い、申告漏れなどの非違件数は134件（同117件）、申告漏れ課税価格は70億円（同52億円）だった。非違1件当たりの申告漏れ課税価格は5188万円（同4483万円）だった。
