税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2020/01/08
所有者不明土地等の固定資産税の課題 2020年度大綱で対応
土地等の固定資産税について登記簿上の所有者が死亡している場合は相続人らが課税対象となる。しかし、相続登記されていない場合は、各自治体が所有者を特定するために戸籍を調査しなければならず、大きな負担となっていた。そこで、令…
2019/12/27
国税庁 滞納者1900人余りから「滞納処分費」を過大徴収
国税の滞納整理において差し押さえた財産を公売する場合などには、その処分に要した費用を「滞納処分費」として滞納者から徴収しているが、国税庁はこのほど、「滞納処分費」に過大徴収があったことを公表した。 滞納処分費に…
2019/12/25
30事務年度相続税調査 「簡易な接触」１万332件のうち申告漏れ等5878件
国税庁が公表した平成30事務年度における相続税の調査状況によると、実地調査の件数は1万2463件（平成29事務年度1万2576件）、このうち申告漏れなどの非違があった件数は1万684件（同1万521件）で、非違割合は8…
2019/12/24
平成30年分の相続税申告状況 課税対象の被相続人11万6431人
国税庁がこのほど発表した平成30年分の相続税の申告状況によると、平成30年の１年間における被相続人数（亡くなった人）は136万2470人で、過去最高だった前年分134万397人よりも2万2073人増加した。 相…
2019/12/20
人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援
2020年度税制改正大綱の中で、個人所得課税では人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していく観点から、ＮＩＳＡの見直しを行うことが盛り込まれた。 具体的には、非課税期間5年間の一般ＮＩＳＡに…
2019/12/18
2020年度大綱 ベンチャー企業への投資に税制措置
自民、公明両党は12月12日、2020年度の与党税制改正大綱を決定した。 法人税関係では、企業のオープンイノベーションを促進するための税制措置を講じる。具体的には、2020年4月1日から22年3月末までの間に、…
2019/12/16
令和元年度税理士試験の合格者は749人 受験者数３万人割り込む
国税庁はこのほど、令和元年度（第69回）税理士試験結果を公表した。合格者数は、前年度より77人多い749人（内、女性206人）だった。受験者数は前年度より1071人少ない２万9779人（内、女性7558人）と３万人を割…
2019/12/10
先端設備等導入計画 固定資産税ゼロは1636自治体、3万6784件を認定
昨年6月に施行された「生産性向上特別措置法」では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対し、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が盛り込まれたが、中小企業庁はこのほど、令和元年９末時点における「…
2019/12/06
中小企業の「後継者不在率」は55.6％ 東京商工リサーチ調べ
東京商工リサーチが昨年11月に公表した2019年「後継者不在率」調査によると、中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6％となり、半数以上の企業に及ぶことが分かった。 この調査では、東京商工リサ…
2019/12/02
富裕層の追徴税額が過去最高に 平成30事務年度所得税・消費税調査
国税庁はこのほど、平成30事務年度における所得税および消費税調査等の状況を公表した。それによると、所得税の実地調査の件数は、特別調査・一般調査が5万130件（対前年比100.8％）、着眼調査が2万3449件（同101.…