税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2020/07/15
国税審判官として民間専門家を16人採用 税理士は４人
国税不服審判所は、令和２年７月10日付で16人の民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として採用した。 民間専門家の採用は平成19年から行っており、令和２年度の応募者数は前年度より１人増加の98人。採用者16…
2020/07/14
新型コロナ 松山市が「ふるさとファンド」で地元を応援
松山市では、新型コロナウイルス感染拡大という困難に立ち向かう人をみんなで支え応援したいという思いから、ふるさと納税制度を活用した『ふるさと松山ささえあいファンド』を開設している。 集まった寄附金は、松山市が実施…
2020/07/13
家賃支援給付金 明日から申請受付スタート！
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長などによって売上が減少した事業者を支援する「家賃支援給付金」の申請受付が明日から始まる。 これは、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃…
2020/07/09
京都市 スマホ決済アプリによる納税をスタート
京都市はさきごろ、市税のスマートフォン決済アプリによる納税を開始した。 すでに京都府では、自宅や事務所から外出せずに納税できる方法として、クレジットカード納税やネットバンキング納税を導入しているが、スマホ決済ア…
2020/07/08
納税猶予 4月30日から１カ月間で２万6千件に適用
国税庁はこのほど、令和２年４月・５月分の「納税の猶予制度の特例」の適用状況を発表した。 国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく…
2020/07/06
公取委 消費税転嫁拒否に「勧告」６件、「指導」743件
公正取引委員会はこのほど、令和元年度における消費税転嫁対策の取組みを公表した。
2020/07/03
国税庁 配偶者居住権等の評価明細書を公表
このほど、国税庁のホームページに「配偶者居住権等の評価明細書」が公表された。 配偶者居住権とは、残された配偶者が被相続人の所有する建物（夫婦で共有する建物でも可）に居住していた場合で、一定の要件を充たすときに…
2020/07/01
スマホ申告は昨年の４倍に 令和元年分の確定申告
国税庁では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ｅ－Ｔａｘなどを利用した確定申告書の提出を呼び掛けてきたが、同庁がこのほど発表した「令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」によると、自宅…
2020/06/30
令和元年分の確定申告 申告納税額3兆2176億円で５年ぶり減少
国税庁はこのほど「令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表した。 令和元年分の所得税等の確定申告は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から申告・納付期限を４月16日まで延長…
2020/06/26
全国の消費税免税店は５万4667店 ７年間で約12倍の増加
観光庁はこのほど、今年3月31日現在の都道府県別消費税免税店数を公表した。