2020/09/29

国交省　令和３年度税制改正要望を公表　日本経済の再生へ

　国土交通省は9月25日、「令和３年度　国土交通省税制改正要望事項を公表した。 　まず「日本経済の再生」の項目では、「ウィズ／ポストコロナ時代の活力ある日本経済の実現」として、土地に係る固定資産税の負担調整措置等の…

2020/09/28

総務省　ふるさと納税1786自治体を指定　今年10月から

　総務省は9月24日、ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定について公表した。それによると、令和２年10月1日から令和３年９月30日の１年間は1786自治体が参加。国に申請しなかった東京都と高知県奈半利町は対象外となっ…

2020/09/24

国税庁　年末調整手続の電子化でソフトウェアを無償提供

　国税庁は、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されることを受け、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（年調ソフト）を無償提供する。 　年末調整手続の電子化は、平成30年度税制改正により、令和２年分の年末調整…

2020/09/18

日商　新型コロナの影響を踏まえた要望を政府に提出

　日本商工会議所（日商）はこのほど、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党に提出した。 　日商は意見・要望の中で、日本経済は「コロナショック」というべき未曾有の影響を受け…

2020/09/17

中小企業成長促進法が10月1日に施行　経営者保証の解除へ

　第201回通常国会において成立した「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」（中小企業成長促進法）を施行するための関係政令が閣議決定され、同法は一部を除き、…

2020/09/16

経営力向上計画　新型コロナによる柔軟な取扱いが9月末で終了

　平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法に基づき、事業者がコスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する「経営力向上計画」を策定して主務大臣から認定を受けると、税制や金融…

2020/09/15

経団連が税制改正を提言　研究開発税制の控除上限30％に

　経団連はこのほど、令和３年度税制改正に関する提言を発表した。 　新型コロナウイルス感染症の収束が見通しづらい状況の中、生産性の向上を通じて、企業活動の活発化と国際競争力を一層高めることで、経済成長軌道への回帰を果…

2020/09/14

国税庁　グループ通算制度のＱ＆Ａを改訂

　国税庁はさきごろ、「グループ通算制度に関するQ＆A」を改訂し公表した。 　グループ通算制度は、令和２年度税制改正によって連結納税制度が見直されたもので、令和４年4月１日以後に開始する事業年度から適用となる。…

2020/09/11

10月の旅行から「ＧＯ ＴＯ トラベル」第２弾スタート　

　2020年10月1日からの旅行を対象に「ＧＯ ＴＯ トラベル」の第２弾がスタートする。 　第２弾の内容は、宿泊または日帰りの国内旅行の代金総額の１／２相当額を国が支援するもの。給付額のうち70％は旅行代金の割引に…

2020/09/10

東商　中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見を公表

　東京商工会議所はさきごろ、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」をとりまとめて公表した。 　意見書では、事業承継のさまざまな課題に対応した具体的な対策を要望している。まず、事業承継対策を検討するにあたり自…