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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2018/03/20

民法改正案を閣議決定 成年年齢「18歳」で税制上の年齢要件は!?

 政府は3月13日、成年年齢を20歳から18歳に引き下げるほか、結婚できる年齢を男女ともに18歳にすることなどを盛り込んだ「民法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。同法案が成立すれば、長年続いてきた「大人」の定義が変…

2018/03/16

税理士試験の受験手数料を引上げ 受験科目が1科目の場合は4000円

 平成30年度税制改正大綱では、税理士資格に関する見直しが盛り込まれている。

2018/03/08

軽減税率対策補助金 代理申請は登録された協力店のみ

 「軽減税率対策補助金」の補助事業の完了期限が平成31年9月30日まで延長されたが、同補助金の活用に当たって代理申請を検討している場合は注意したい。  軽減税率対策補助金とは、中小企業や小規模事業者が消費税の軽減税…

2018/03/07

相続税申告をオンライン化 「デジタル・ガバメント実行計画」に明記

 政府がさきごろ開催した「eガバメント閣僚会議」で決定した「デジタル・ガバメント実行計画」。これは、国民や事業者が行政サービスの生みだす価値を享受できるよう、サービスのあり方に焦点を当て、デジタル社会に向けた電子行政の目…

2018/03/05

租税特別措置の適用実態調査 28年度に最も使われたのは?

 財務省はこのほど、平成28年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出した。  同報告書は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に終了した事業年度または連結事業年度において適…

2018/02/28

認定支援機関に5年更新制を導入 国会に改正案を提出

 政府はさきごろ、生産性向上特別措置法案および産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出した。  産業競争力強化法等の一部を改正する法律案では、経営革新等支援機関の認定制度の見直しなどが盛り込…

2018/02/23

総務省 京都府京都市の「宿泊税」の新設に同意

 総務省は2月9日、京都府京都市から協議のあった京都市内のすべての宿泊者に宿泊税を課す法定外目的税の新設について同意することを明らかにした。  宿泊税については、平成28年8月に設置された「京都市住みたい・訪れたい…

2018/02/21

中小企業等経営強化法 施行1年半で認定件数4万4602件

 平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法。これは、中小企業・小規模事業者が「経営力向上計画」の認定を受けると、新たに取得した機械や装置にかかる固定資産税の軽減措置や様々な金融支援を受けることができるもの。 …

2018/02/20

国税庁 馬券の払戻金に係る課税について見解を示す

 国税庁はこのほど、「競馬の馬券の払戻金に係る課税について」の見解を明らかにした。  競馬の馬券の払戻金に係る課税については、それが一時所得と雑所得のいずれに該当するのか、また、外れ馬券の購入費用が必要経費として控…

2018/02/15

平成30年度税制改正大綱のチェックポイント ~納税環境整備~

〈申告手続きの電子化促進のための環境整備〉  生産性向上の推進や官民あわせたコスト削減の観点から、資本金1億円超の大企業について、法人税・消費税及び地方法人二税などの電子申告が義務化されます。  あわせて、企業の…

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