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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2017/11/21

消費税免税店が急増中! 免税制度のさらなる拡充も要望

 観光庁では、「明日の日本を支える観光ビジョン」(2016年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定)、それを踏まえた「観光立国推進基本計画」(2017年3月28日閣議決定)において、地方の免税店数を2018…

2017/11/16

相続税の実地調査1万2216件のうち非違件数は9930件

 国税庁はこのほど、平成28事務年度における相続税の調査の状況を公表した。それによると、相続税の実地調査件数は1万2116件(前事務年度1万1935件)で、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9930件(同9761件)…

2017/11/15

遺伝性乳がん・卵巣がん症候群の検査費・手術費について文書回答

 大阪国税局はこのほど、「遺伝性乳がん・卵巣がん症候群(HBOC)と診断された者が受けた乳房切除手術費用または両側卵巣卵管切除手術費用に対する医療費控除の適用について」の文書回答を公表した。  照会者の病院では、H…

2017/11/14

消費税の不正還付 追徴税額は前年比4倍の128億円

 国税庁はこのほど、平成28事務年度における法人税・法人消費税等の調査事績を公表した。それによると、大口・悪質な不正計算が想定される法人など9万7千件(対前年比103.5%)に対して実地調査を行ったところ、法人税の非違が…

2017/11/13

会計検査院 「税の無駄遣い」874億円を指摘  徴収額不足は4億8788万円

 会計検査院は11月8日、平成28年度決算検査報告を内閣に提出した。今回の決算報告では、総件数423件、874億円4130万円の税金の無駄遣いや不適正な会計処理などを指摘。総件数・指摘金額ともに、過去10年で最少となった…

2017/11/08

相続税の税理士関与割合は前年から5.8ポイント減少

 財務省はこのほど、平成28事務年度国税庁実績評価書(平成28年7月1日から平成29年6月30日までの1年間)を公表した。  実績目標のひとつである「税理士業務の適正な運営の確保」では、「税理士に対する的確な調査等…

2017/11/07

京都市 すべての宿泊者に「宿泊税」 1泊1000円の課税も

 京都市は11月2日、定例会本会議(9月市会)において、京都市内のすべての宿泊者に宿泊税を課す京都市宿泊税条例案を可決した。  宿泊税については、平成28年8月に設置された「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに…

2017/11/02

タックスヘイブン税制で逆転勝訴 最高裁12億円追徴課税取消し

 租税回避地に設立した子会社等を利用した租税回避行為を防ぐために導入された外国子会社合算税制、いわゆる「タックスヘイブン対策税制」。この適用除外要件を満たしているか否かの判断をめぐって争われた裁判で、最高裁第3小法廷(山…

2017/11/01

富裕層の申告漏れ441億円 28事務年度の所得税調査状況

 国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に税務調査を実施しているが、平成28事務年度(今年6月末までの1…

2017/10/27

第44回日税連公開研究討論会を新潟で開催

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