税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2024/02/19
令和4年度の租特適用件数 81項目において約235万件
財務省はこのほど、令和4年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出した。 同報告書は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に終了した事業年度または連結事業年度において適用を受け…
2024/02/14
日本居住者の金融口座情報252万件を95カ国・地域から受領
国税庁はこのほど、令和４事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表した。 租税条約等に基づく情報交換には、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」「要請に基づく情報交換」の３つの類型があり、今回で５回…
2024/02/08
経産省 賃上げ促進税制でよくある質問を公表
経済産業省では、令和6年度税制改正「賃上げ促進税制」についてパンフレットなどを作成して周知を図っているが、同税制の適用対象など「よくある質問」を同庁ホームページにまとめている。 それによると、まず、「『その企業及び…
2024/02/07
国外財産調書 令和4年分の提出は1万2494件、総財産額5兆7222億円
国税庁はこのほど、令和4年分（令和4年12月31日時点）の国外財産調書の提出状況を公表した。国外財産調書の提出制度は、平成26年1月（平成25年12月31日分）から施行され、今回で10年目の集計となる。 令和4年分…
2024/02/02
全国の消費税免税店は5万6577店 外国人旅行者数の回復で増加傾向
観光庁はこのほど、2023年9月30日現在の都道府県別消費税免税店数を公表した それによると、全国の免税店数は5万6577店となり、昨年3月31日（前回調査）からの半年間で2927店（5.5％）の増加となった。 …
2024/01/30
国税庁 定額減税の周知・広報として概要を公表
令和５年１２月２２日に「令和６年度税制改正の大綱」が閣議決定され、令和６年分の所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされた。 同閣議決定では、「源泉徴収義務者が早期に準備に着手でき…
2024/01/17
インボイス 自販機特例等の取引は帳簿に住所等の記載不要
国税庁はさきごろ、令和５年12月22日に「令和６年度税制改正の大綱」が閣議決定されたことを受け、仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直しの内容について図やQ&Aで解説した「令和６年度税制改正の大綱について（イン…
2024/01/16
１人につき４万円の定額減税 給与所得2000万円超は対象外
令和6年度税制改正大綱における個人所得課税関連を見ると、まず、所得税・個人住民税の定額減税を実施する。具体的には、令和6年分の所得税・個人住民税について、納税者および配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税３万円・個人…
2024/01/15
申告書等の控えの収受日付印 令和7年１月から押なつ行わず
国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直しなど、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務…
2024/01/11
国税庁の令和6年度予算 インボイス制度やデジタル化に対応
国税庁はさきごろ、令和６年度予算（経費関係、機構・定員関係）の概要を発表した。 それによると、経費関係では、国税庁の令和６年度の予算額は6170億300万円で、前年度より246億4900万円減少（前年度比96.2％…