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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2018/07/04

認定支援機関による補助金の不正受給が発覚

 経済産業省は6月22日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する「認定支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」において、認定支援機関である税理士が補助金を不正受給していた事実が認められたことを発表した。 …

2018/07/03

「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況を公表

 国税庁は昨年6月、約10年後の税務行政のイメージを示した「税務行政の将来像~スマート化を目指して~」を公表したが、1年経過したことを踏まえ、具体的に実現した取組みや施策のイメージが具体化したものをさきごろ紹介した。 …

2018/06/29

空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインを拡充

 国土交通省はこのほど、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」の内容を大幅に拡充した。  今回公表されたガイドラインは、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供するための法制的な整理に加えて、空き家…

2018/06/27

平成29年度の直接審査請求は2020件 訴訟件数は平成で最少

 国税庁はこのほど、平成29年度における再調査の請求ならびに訴訟の概要を公表した。  不服申立制度が平成28年4月1日から改正され、「異議申立て」が「再調査の請求」に改められたが、平成29年度における再調査の発生件…

2018/06/21

民泊により生じる所得の課税関係等についてFAQを公表

 国税庁はこのほど、住宅宿泊事業(いわゆる民泊)により生じる所得の所得区分や必要経費の範囲、同事業を営む場合の住宅借入金等特別控除の適用等をまとめた情報(FAQ)を公表した。  それによると、自己が居住する住宅を利…

2018/06/18

平成29年度査察概要 実刑判決では過去最高の懲役7年6カ月

 国税庁はこのほど、平成29年度における査察の概要を公表した。  それによると、平成29年度中に処理(検察庁への告発の可否を判断し処理)した査察事案は163件(前年度193件)。そのうち検察庁に告発した件数は113…

2018/06/07

7月1日から収入印紙が変わる! 特殊発光インキなどで偽造防止

 国税庁はこのほど、収入印紙の形式を改正し、来月1日から適用を開始することを公表した。

2018/06/01

公的機関を装った『レジ補助金』の怪しい勧誘に注意!

 中小企業や小規模事業者が、消費税の軽減税率制度にスムーズに対応できるよう、複数税率対応レジの導入や既存のレジの改修費用などを一部補助する「軽減税率対策補助金」。 最近、公的機関を装い、この補助金の話を持ち出してレジを購…

2018/05/31

平成29年分の確定申告 所得税の申告納税額は2年連続で3兆円超え

 国税庁はこのほど、平成29年分の所得税等の確定申告状況を発表した。  それによると、平成29年分の所得税等の確定申告書を提出した人は、前年より28万7千人多い2197万7千人(前年比1.3%増)。このうち、申告納…

2018/05/30

新事業承継税制 特例承継計画や認定支援機関のマニュアル公表②

 中小企業庁はこのほど、同庁のホームページ上で、「特例承継計画に関する指導及び助言を行う機関における事務について」と題したマニュアルを公表。前回の「税務ニュース」では、都道府県に提出する特例承継計画の内容や認定支援機関に…

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