税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2019/01/23
平成31年度税制改正大綱 ～資産課税～
＜個人事業者の事業承継税制の創設等＞ 新たな個人事業者の事業承継税制（個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度）が、平成31年（2019年）１月１日から10年間の時限措置として創設されます。 具体的には…
2019/01/22
平成31年度税制改正大綱 ～個人所得課税～
＜住宅ローン控除の拡充＞ 消費税率10％が適用される住宅取得等について、控除期間が３年延長されます（現行10年⇒13年）。住宅取得等から10年間の仕組みは現行制度と同様ですが、11年目以降の３年間について、消費税率２…
2019/01/17
大阪府の宿泊税 「１万円以上」を「７千円以上」に見直し
総務省はさきごろ、大阪府から協議のあった法定外目的税の変更について同意した。 大阪府では、大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用とし…
2019/01/16
中小企業等経営強化法 経営力向上計画の認定件数7万6千件に
平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法。これは、企業が「経営力向上計画」を策定して主務大臣から認定を受けると、新たに取得した機械や装置にかかる固定資産税の軽減措置や様々な金融支援を受けることができるもの。…
2019/01/15
個人事業者の事業承継税制を創設 多様な事業用資産が対象に
平成31年度税制改正大綱では、中堅・中小・小規模事業者の支援として、個人事業者の事業承継税制の創設が盛り込まれた。 具体的には、認定相続人（承継計画に記載された後継者で、中小企業における経営の承継の円滑化に関す…
2019/01/11
文書回答 関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係
東京国税局はこのほど、関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係に関する文書回答を公表した。 照会者は、不動産賃貸業を営んでおり、平成23年までの課税期間分の消費税等の申告においては簡易課税制度（消費税…
2019/01/10
国税庁 公営競技の払戻金の支払を受けた人へ呼びかけ
確定申告を間近に控え、国税庁は公営競技の払戻金の支払を受けた人に対し、同庁のホームページで「公営競技（競馬、競輪、オートレース、ボートレース）の払戻金については、一時所得として確定申告が必要となる場合があります」と注意…
2019/01/09
全国の消費税免税店は4万7441店 １年間で4650件増加
観光庁はこのほど、昨年10月1日現在の都道府県別消費税免税店数を公表した。 それによると、全国の免税店数は4万7441店となり、昨年４月1日（前回調査）から半年間で6.3％増の2795店の増加。一昨年10月1日…
2019/01/08
国税庁 国税電子申告・納税システム（e-Tax）に関するアンケートを実施
国税庁は１月４日から国税電子申告・納税システム（e-Tax）に関するアンケートを実施し、納税者に協力を呼びかけている。 このアンケートは、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を多くの納税者に利用してもらうた…
2019/01/07
平成31年度税制改正大綱 消費税の増税対策が柱に
昨年12月21日に閣議決定された平成31年度税制改正大綱は、今年10月に予定される消費税率10％への引上げにともなう駆込み需要や反動減対策として、住宅と自動車の減税措置が柱となっている。 まず、住宅については、…