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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2016/10/20

フィンテックによる金融イノベーションを推進 ~金融レポートより~

 近年、世界的に注目を集めているフィンテック(FinTech)。フィンテックとは、金融の「ファイナンス(Finance)」と技術の「テクノロジー(Technology)」を組わせた造語で、最近では、金融分野に強いITベン…

2016/10/19

改正法が施行 成年被後見人宛の郵便物の転送が可能に

 平成28年10月13日、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が施行された。 改正のポイントは次の2点。①成年後見人が家庭裁判所の審判を得て、成年被後見人宛の郵便物の転送を受け…

2016/10/18

土地の上に家屋がない!? 庭先部分を相続しても小規模宅地等の特例OK

 関東信越国税局はさきごろ、「庭先部分を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用」に関する事前照会に対し、特例を適用して差し支えないという文書回答を行った。 事…

2016/10/18

日税ジャーナル第22号を発行  特集は“シャフク改革”やフィンテック

2016/10/18

財務省 「第8回アジア冬季競技大会(2017/札幌)」記念貨幣を発行

 財務省はこのほど、来年2月に札幌市・帯広市で開催される「第8回アジア冬季競技大会」を記念するための貨幣の発行を決定した。

2016/10/12

日税連 「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」への意見を公表

 日本税理士会連合会はこのほど、「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」への意見まとめて公表した。 同意見は、今年6月21日に開催された民法(相続関係)部会第13回会議で、「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」…

2016/10/11

中小企業等経営強化法 経営力向上計画の参考事例を公表

 中小企業庁は10月11日、「中小企業等経営強化法」に基づき申請・認定を受けた「経営力向上計画」の中から、経営力向上の取組みとして参考になる事例集を作成し、同庁のホームページ上に公表した。  今回は、3つの事例を取り上げ…

2016/10/09

相続税申告書 被相続人のマイナンバーの記載が不要に

 国税庁はこのほど、平成28年10月以降に提出する相続税申告書について、被相続人の個人番号(マイナンバー)の記載を不要とすることを公表した。 従来は、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入により、平成28年1月1…

2016/10/07

法人税の申告所得金額が過去最高 黒字申告割合は32.1%

 国税庁はこのほど、「平成27事務年度 法人税等の申告(課税)事績」を公表した。これは、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成28年7月末までに申告があったものを集計して…

2016/10/03

金融庁 NISA・ジュニアNISA口座の利用状況を公表

 金融庁は9月30日、「NISA・ジュニアNISA口座の開設・利用状況調査」(平成28年6月末時点)を発表した。調査対象は、NISA取扱全金融機関695法人、ジュニアNISA取扱全金融機関338法人。 それによると、平成…

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