この調査は、日本の法人企業について資本金階級別や業種別にその実態を明らかにするとともに、租税収入の見積り、税制改正や税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としている。今回の結果は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に終了した各事業年度について、令和7年7月31日までに申告のあった事績を対象に、令和7年8月末現在で取りまとめたもので、同調査のサンプル数は約242万社。

　それによると、法人数全体は299万9680社で、前年度より4万2963社増加。平成24年度以降、12年連続の増加で過去最多となった。このうち利益計上法人は119万1755社（前年度比3.3％増）で4年連続の増加となり、過去最多を更新した。欠損法人は180万7925社（同0.3％増）で5年連続の増加。全法人に占める欠損法人の割合は60.3％で、前年度より0.7ポイント低下した。

　企業の売り上げに当たる営業収入金額は、前年度より62兆7228億円増えて1822兆9016億円。4年連続の増加となり、過去最多を更新した。所得金額は前年度より10兆2914億円増加の102兆609億円で5年連続増加し、こちらも過去最多を更新している。所得金額の増加額・増加率を業種別にみると、前年度と比べて増加額が最も大きいのは、「金融保険業」（3兆7703億円）。次いで、「サービス業」（2兆197億円）、「建設業」（1兆1268億円）となっている。増加率は「料理飲食旅館業（64.6％）」が最も高く、「出版印刷業」（42.8％）、「金融保険業」（34.0％）と続いている。

　一方、所得金額が減少したのは「機械工業」（▲1兆834億円：減少率7.0％）、「その他の製造業」（▲2948億円：減少率8.1％）、「食料品製造業（▲1383億円：減少率7.0％）の3業種だった。

　法人税額は18兆6822億円で、前年度より2兆2845億円増加した。所得税額控除は前年度より1兆9545億円減少の1兆9274億円となり、2年連続の減少となった。外国税額控除は761億円増加の1兆2808億円で、4年連続で増加し、過去最高を更新した。繰越欠損金の当期控除額は、前年度より4539億円減少の10兆5157億円。翌期繰越額は2兆400億円減少の75兆4819億円となった。交際費等の支出額は、前年度より2298億円増加の4兆4139億円となり、3年連続の増加。また、寄附金の支出額は、前年度より2084億円減少の1兆1618億円となっている。