基準地価 住宅地31年ぶりの上昇
2022/10/11
国土交通省はこのほど、令和4年７月１日時点の１年間の地価動向を表す都道府県地価（基準地価）を発表した。
それによると、全国の全用途平均は0.3％上昇（前年：0.4％下落）となり、３年ぶりに上昇に転じた。
用途別では、商業地が0.5％上昇（同：0.5％下落）、住宅地は0.1％上昇（同：0.5％下落）。経済活動の正常化が進む中で、新型コロナの影響などにより弱含んでいた住宅・店舗などの需要は回復傾向にあり、商業地は３年ぶり、住宅地は実に31年ぶりの上昇となった。
三大都市圏を見ると、住宅地は東京圏（1.2％）と名古屋圏（1.6％）が２年連続の上昇。大阪圏（0.4％）は３年ぶりに上昇に転じた。商業地では、東京圏（2.0％）、名古屋圏（2.3％）の上昇が継続し、大阪圏（1.5％）は２年ぶりに上昇した。
地方圏は、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）において全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が続き、その他の地域では下落が継続しているが、下落率は縮小した。
国土交通省では、全国の地価動向として、住宅地は「都市中心部や生活利便性に優れた地域では、住宅需要は堅調であり、低金利環境の継続、住宅取得支援施策などによる需要の下支え効果もあり、地価上昇が継続している」、「生活スタイルの変化による需要者のニーズの多様化などにより、郊外部にも上昇範囲が拡大している」と分析。
商業地については、「個人消費の持ち直しの動きから店舗需要は回復傾向にあり、堅調なマンション用地需要やオフィス需要などから、全国平均で上昇へ転じた」、「三大都市圏や地方四市等の再開発事業などが進展している地域では、利便性・繁華性向上への期待感から地価上昇が継続している」、「国内来訪客が戻りつつある観光地や、人流が回復しつつある繁華街では、上昇に転じた地点が見受けられる」などの特徴を示した。
全国の最高価格地点は、商業地が東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」で１平方 メートル当たり3930万円。ナンバーワンを守ったが、前年比で0.5％下落した。なお、大阪圏の商業地最高価格地点は、大阪市北区大深町の「グランフロント大阪南館」で１平方メートル当たり2200万円。名古屋圏は名古屋市中村区名駅３丁目の「大名古屋ビルヂング」の1880万円となっている。
