課税売上高が5,000万円超　簡易課税の適用事業者の注意点

Ｑ．私は不動産賃貸業を営む消費税の課税事業者です。仕入控除税額の計算は、簡易課税制度の適用を受け、消費税の確定申告をしています。私は平成27年中の課税売上高が5,000万円を超えたことにより、平成29年分の申告は本則課税によることとなります。
　この場合において、「簡易課税制度選択不適用届出書」は平成28年中に提出しておく必要があったのでしょうか。また、平成29年中に高額特定資産を取得した場合には、平成31年までの間は本則課税が強制適用となるのでしょうか。

Ａ．
（１）「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出の是非について
　「簡易課税制度選択届出書」を提出した場合であっても、基準期間における課税売上高が5,000万円を超える場合には簡易課税により計算することはできません。「簡易課税制度選択不適用届出書」は、簡易課税を適用している事業者が、自らの意思でこれを取り止める場合に提出するものであり、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えたことにより、いわば強制的に本則課税によるような場合についてまで提出するものではありません。

　したがって、あなたが今後も簡易課税制度の適用を受けたいのであれば、たとえ本則課税により計算する場合であっても、「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要はありません。以後、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間についてだけ簡易課税を適用すればよいということです（消基通13－1－3）。