緑資源機構事件で、緑は汚れた色になった。

　今から12年前の2007年というとアップルのｉＰｈｏｎｅが世界に初めて登場した年ですが、それがその後の世界の経済を牽引するような製品になると、誰が想像したでしょう。

　日本では、この年の5月に関係者三人が次々と自殺する事件が起きています。独立行政法人の緑資源機構をめぐる談合事件でした。

　緑資源機構は、1955年に設立された「農用地整備公団」と「森林開発公団」を統合して1999年に設立された特殊法人「緑資源公団」を前身としています。林道の整備や水源林の植林などを主な事業とするものでしたが、特殊法人改革が叫ばれ、独立行政法人化への流れの中で、2003年に独立行政法人緑資源機構として再スタートしました。

　林道整備事業の受注先である公益法人やコンサルタント会社は、林野庁や緑資源機構からの天下りを受け入れ、緑資源機構が裏で調整する典型的な「官製談合」が行われていました。2007年5月24日、公正取引委員会の告発を受けた東京地検特捜部によって独占禁止法違反で緑資源機構の理事や受注先の担当者など6名が逮捕されます。しかし、疑惑は独占禁止法違反にとどまりませんでした。浮かび上がってきたのは、受注業者らの政治団体から当時の松岡利勝農林水産大臣への裏献金の事実でした。