相続・事業承継Vital Point of Tax
相続・事業承継一覧
2025/03/04
帝国データバンク調査 後継者不在率 過去最低の52％ 「脱ファミリー化」の動きが加速
帝国データバンク（以下、同社）がさきごろ発表した約27万社を対象とした「全国『後継者不在率』動向調査（2024年）」（調査対象期間：2022年10月～2024年10月）によると、後継者が「いない」または「未定」とした企…
2025/02/12
中企庁 中小企業M&Aで支援機関1社の登録取消し
中小企業庁とＭ＆Ａ支援機関登録制度事務局は1月24日、中小企業のM&A（合併・買収）を巡り、不適切な譲り受け側とのM&Aを支援した登録M&A支援機関1社について、中小 M＆A ガイドラインにおい…
2025/02/06
関与先様にお悩みごとはありませんか？信託で解決できることがあります！（下）
（上）では「そもそも信託はどうして認知症対策になるのか？」、「誰がどのようなニーズで信託を活用しているのか？」についてお伝えしました。（下）では、具体的な事例をご紹介します。 具体的な事例のご紹介 【設例】前述の①…
2025/02/04
関与先様にお悩みごとはありませんか？信託で解決できることがあります!（上）
相続、資産承継、事業承継を考える際に“信託”という言葉を聞くことが増えてきました。金融資産を多く保有する世代が後期高齢者になっていく中では、単に相続対策に留まらず、認知症対策についても考えていく必要があり、この点でも信…
2024/12/20
相続税調査 『簡易な接触』の申告漏れ等の非違件数は5079件で過去最高
国税庁が公表した令和5事務年度における相続税の調査状況によると、実地調査の件数は8556件（令和4事務年度8196件）、このうち申告漏れなどの非違があった件数は7200件（同7036件）で、非違割合は84.2％（同85…
2024/06/11
昨今の中小M＆A市場における動向を踏まえた周知・注意喚起について
中小企業庁とM＆A支援機関登録制度事務局はさきごろ、「昨今の中小M＆A市場における動向を踏まえた周知・注意喚起について」を公表した。 M＆A は後継者不在の中小企業が事業承継を実現するための手法の 1 つとして浸透…
2024/05/23
遺言のデジタル化などに関する議論が始まる
法制審議会の民法（遺言関係）部会において遺言のデジタル化などに関する議論がスタートした。 今年4月16日には、同部会の第1回会議が開催され、遺言制度の見直しにおける主な検討事項について、意見交換が行われた。…
2024/05/20
配偶者居住権 令和５年の設定登記は911件
夫婦の一方が亡くなったとき、残された配偶者の居住権を保護するために創設された「配偶者居住権」。 令和2年4月に導入され、当初の利用件数は毎月1桁という状況が続いていたが、令和3年の1年間における配偶者居住権の設定の…
2024/05/16
専門業者に支払った片付け費用は譲渡費用に含めることができるか？！
親から相続した住宅等を売却する際、家の中に残された遺品の片づけを相続人が専門業者に依頼し、その費用を譲渡所得の計算上、譲渡費用として処理したところ、税務当局が否認したことで争われた事例が明らかになった（国税不服審判所、…
2024/05/14
都道府県別 令和４年分相続税の申告状況をチェック！
国税庁が公表した令和4年分の相続税の申告状況によると、令和4年の1年間（令和4年1月～12月）における全国の被相続人数（ 亡くなった人）は156万9050人で、そのうち相続税の課税対象となった被相続人数は15万858人…