2026/03/05

遺言信託のすすめ！関与先様の円満な資産承継のために

　最高裁判所の統計によれば、2024年に遺産分割に関して起きている争訟は約1万5千件です。同年の死亡者数は、厚生労働省の統計によると約161万人ですから、被相続人104人に1件、全体の約1％の割合で何らかのもめごとが起き…

2026/02/16

令和6年分相続税申告状況　課税割合が初の1割超え　申告税額は3兆2446億円

　国税庁がさきごろ公表した令和6年分の相続税の申告状況によると、令和6年分の1年間（令和6年1月～12月）における被相続人数（亡くなった人）は160万5378人で、前年分157万6016人よりも2万9362人増えて過去最…

2026/02/09

「後継者不在率」は62.6％　東京商工リサーチ調査

　東京商工リサーチの2025年「後継者不在率」調査によると、2025年の「後継者不在率」は前年から0 . 4 5ポイント上昇して62.60％だった。後継者不在率は、調査を開始した2019年は55.61％で、その後は右肩上…

2025/12/02

1/27~「法人所有の不動産売却にM&Aという手法を活用する方法」 出版記念セミナー【無料】

　現在、法人が所有するビルは、全国におよそ14万〜15万棟存在すると推定されています。その多くは高度経済成長期から平成バブル期に建設されたもので、建物の老朽化が深刻な課題となりつつあります。さらに、創業者から子へ、そして…

2025/08/28

不当利得返還請求権の 相続財産該当性を検証する

はじめに 　相続が発生した場合、相続人の中に被相続人の現金預金等を被相続人の承諾なしに費消した場合は被相続人が存命であれば、その相続人に対して「使い込んだ」預貯金等を返金せよという権利を留保することとなる。 　この返…

2025/06/03

令和５年分相続税申告 各都道府県の申告状況をチェック!

　国税庁が公表した令和5年分の相続税の申告状況によると、令和5年の1年間（令和5年1月～12月）における全国の被相続人数（亡くなった人）は157万6016人で、そのうち相続税の課税対象となった被相続人数は15万5740人…

2025/05/02

贈与税の追徴なかった借地権に相続税かかるか　東京地裁 相続時精算課税の選択後なら課税対象

　東京地裁は令和7年1月16日、相続人が相続時精算課税制度の届出をした年分に被相続人から贈与されたものとみなされた借地権の価額について、贈与税の更正処分ができる期間を過ぎたかどうかにかかわらず、被相続人の相続財産に加算さ…

2025/04/30

事業承継税制　特例措置終了でどうなる？議論の行方に注目集まる

　中小企業の事業承継を後押しするため、平成30年度税制改正により、法人版事業承継税制に10年間の特例措置が創設された。その適用期限が来年3月に迫っており、現在、特例措置終了後の対応について議論が進められているが、何らかの…

2025/04/09

2024年度の後継者難倒産 　500件超の高水準続く　

　株式会社帝国データバンクはこのほど、後継者不在のため事業継続が困難になったことを要因とする「後継者難倒産」の発生状況の調査結果を公表した（集計期間：2013年1月1日～2025年3月31日まで。集計対象：負債1000万…

2025/03/04

帝国データバンク調査　後継者不在率 過去最低の52％ 「脱ファミリー化」の動きが加速

　帝国データバンク（以下、同社）がさきごろ発表した約27万社を対象とした「全国『後継者不在率』動向調査（2024年）」（調査対象期間：2022年10月～2024年10月）によると、後継者が「いない」または「未定」とした企…