相続・事業承継Vital Point of Tax
相続・事業承継一覧
2025/05/02
贈与税の追徴なかった借地権に相続税かかるか 東京地裁 相続時精算課税の選択後なら課税対象
東京地裁は令和7年1月16日、相続人が相続時精算課税制度の届出をした年分に被相続人から贈与されたものとみなされた借地権の価額について、贈与税の更正処分ができる期間を過ぎたかどうかにかかわらず、被相続人の相続財産に加算さ…
2025/04/30
事業承継税制 特例措置終了でどうなる？議論の行方に注目集まる
中小企業の事業承継を後押しするため、平成30年度税制改正により、法人版事業承継税制に10年間の特例措置が創設された。その適用期限が来年3月に迫っており、現在、特例措置終了後の対応について議論が進められているが、何らかの…
2025/04/09
2024年度の後継者難倒産 500件超の高水準続く
株式会社帝国データバンクはこのほど、後継者不在のため事業継続が困難になったことを要因とする「後継者難倒産」の発生状況の調査結果を公表した（集計期間：2013年1月1日～2025年3月31日まで。集計対象：負債1000万…
2025/03/04
帝国データバンク調査 後継者不在率 過去最低の52％ 「脱ファミリー化」の動きが加速
帝国データバンク（以下、同社）がさきごろ発表した約27万社を対象とした「全国『後継者不在率』動向調査（2024年）」（調査対象期間：2022年10月～2024年10月）によると、後継者が「いない」または「未定」とした企…
2025/02/12
中企庁 中小企業M&Aで支援機関1社の登録取消し
中小企業庁とＭ＆Ａ支援機関登録制度事務局は1月24日、中小企業のM&A（合併・買収）を巡り、不適切な譲り受け側とのM&Aを支援した登録M&A支援機関1社について、中小 M＆A ガイドラインにおい…
2025/02/06
関与先様にお悩みごとはありませんか？信託で解決できることがあります！（下）
（上）では「そもそも信託はどうして認知症対策になるのか？」、「誰がどのようなニーズで信託を活用しているのか？」についてお伝えしました。（下）では、具体的な事例をご紹介します。 具体的な事例のご紹介 【設例】前述の①…
2025/02/04
関与先様にお悩みごとはありませんか？信託で解決できることがあります!（上）
相続、資産承継、事業承継を考える際に“信託”という言葉を聞くことが増えてきました。金融資産を多く保有する世代が後期高齢者になっていく中では、単に相続対策に留まらず、認知症対策についても考えていく必要があり、この点でも信…
2024/12/20
相続税調査 『簡易な接触』の申告漏れ等の非違件数は5079件で過去最高
国税庁が公表した令和5事務年度における相続税の調査状況によると、実地調査の件数は8556件（令和4事務年度8196件）、このうち申告漏れなどの非違があった件数は7200件（同7036件）で、非違割合は84.2％（同85…
2024/06/11
昨今の中小M＆A市場における動向を踏まえた周知・注意喚起について
中小企業庁とM＆A支援機関登録制度事務局はさきごろ、「昨今の中小M＆A市場における動向を踏まえた周知・注意喚起について」を公表した。 M＆A は後継者不在の中小企業が事業承継を実現するための手法の 1 つとして浸透…
2024/05/23
遺言のデジタル化などに関する議論が始まる
法制審議会の民法（遺言関係）部会において遺言のデジタル化などに関する議論がスタートした。 今年4月16日には、同部会の第1回会議が開催され、遺言制度の見直しにおける主な検討事項について、意見交換が行われた。…