2023/11/14

改正された暦年贈与と相続時精算課税制度および贈与を巡る諸論点の検討

令和5年度税制改正により贈与税の暦年課税と相続時精算課税の見直しがされ、原則、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。今回は、この贈与税の見直しに関し、筆者がこれまでよく質…

2023/10/11

遺言書保管制度の指定者通知　10月2日から対象範囲が拡大

　遺言書保管制度における指定者通知の対象範囲が令和５年10月2日から拡大された。

2023/08/08

日税グループの強みを活かした「不動産M&A」を実現！

〔 事 例 〕 　複数の株主（約30人）がいる法人保有のオフィスビル売却について税理士先生からご相談いただいたケースです。…

2023/06/16

幸せなエンディングに向けて「終活信託®」に資産承継の想いを託す！

　昨年、日税グループに『株式会社日税信託』が新たに加わりました。 財産管理や事業承継対策として信託機能の活用が注目されていますが、 具体的にどんな場面で、どのように信託が活用できるのか、 日税信託がこれまでに扱った事例を…

2023/05/18

民事信託（家族信託）のニーズの一例と税理士に期待される役割　最終回

Ⅱ 民事信託フラグ 　対応することができるニーズの例として次のようなものがあります。「民事信託が使えるかもしれない」という“フラグ”にしていただきたいと思います。 ＜生前対策＞ ①高齢のため多額の資産の管理…

2023/05/17

都道府県別　令和３年分相続税の申告状況をチェック！

　国税庁が公表した令和３年分の相続税の申告状況によると、令和3年の1年間（令和3年1月～12月）における全国の被相続人数（亡くなった人）は143万9856人で、そのうち相続税の課税対象となった被相続人数は13万4275人…

2023/05/12

民事信託（家族信託）のニーズの一例と税理士に期待される役割②

Ⅰ  民事信託の活用事例② ◎会社後継者を決めきれない 　信託は、多くの場合、積極的に承継先を決めたい場面で利用されます。遺言の代わりに使うことができる「遺言代用信託」と呼ばれる信託です。 　その逆に、信託…

2023/05/11

民事信託（家族信託）のニーズの一例と税理士に期待される役割➀

　税理士の先生方は、日ごろの業務の中で、不動産オーナーや企業オーナーと接する機会が多いと思います。オーナーから相談を受け、何か良い解決方法はないかと頭を悩ませている方もいらっしゃるでしょう。また、顧問先から民事信託につい…

2023/04/26

認知症の母の口座から14億円出金　東京地裁 相続税の更正処分を支持

　認知症を患っていた母が亡くなる前に、母の口座から何者かによって約14億円全部が引き出されていた事案の相続税課税の適否をめぐる裁判で、東京地裁は2月16日、相続人である兄弟のうち弟が引き出したと認定、税務当局の更正処分等…

2023/03/30

M&Ａ支援機関の登録ＦＡと仲介業者が3117件に　税理士は615件

　中小企業庁はこのほど、M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー（FA)および仲介業者の令和4年度公募（２月分）の結果を公表した。 　中小企業庁では、中小企業が安心してM&Aに取…