中小企業庁はこのほど、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況(令和8年3月31日現在)を公表した。

　「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るためのもの。この計画は、設備の導入先となる市区町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、当該市区町村から中小企業が認定を受けることができ、認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができる。

　令和7年度（令和7年4月～同8年3月）の認定状況を見ると、計新規認定件数は5901件で、このうち賃上げ表明があったのは5596件だった。設備投資の額は約4245億円、設備等の数量は1万8723台となっている。