一方、中小企業では、人材や時間的なリソースが限られていることなどから、健康経営の必要性や具体的な進め方に関する情報、ノウハウが十分に浸透していないケースも少なくない。このため、地域金融機関や商工会・商工会議所、自治体、健康保険組合など、中小企業と日頃から接点を持つ支援機関による働きかけや伴走支援が期待されている。

　今回策定されたハンドブックは、こうした支援機関が中小企業に健康経営の意義や効果を分かりやすく伝え、具体的な取り組みにつなげるための支援ツール。企業が抱える経営課題を切り口として健康経営への関心を喚起し、実際の取り組みを支援できるよう、企業事例のほか、活用可能なガイドやツール、相談先、支援施策などを体系的にまとめている。

　ハンドブックは、支援する企業の状況に応じて活用できる2部構成となっている。

　「PART1 エンゲージメント編」では、健康経営への関心が高くない企業を想定し、健康経営の意義や効果、「健康経営優良法人認定制度」のメリットなどを、データや企業事例を交えて紹介。ワーク・エンゲージメントの向上をはじめ、人材の採用・定着、生産性向上、離職率の低下、業績向上などに関するデータや事例も掲載し、健康経営への関心喚起につなげる内容となっている。

　「PART2 企業への情報提供編」では、健康経営に関心を持った企業が具体的な取り組みに進めるよう、健康経営の進め方をはじめ、活用できるガイドやツール、支援機関・相談先、「健康経営優良法人認定制度」、補助金などの支援施策を紹介している。

「中小企業支援者向け健康経営の推進支援ハンドブック」はこちら。