2020年の消費税額の月平均額は2万3696円
2021/09/22
日本生活協同組合連合会はこのほど、2020年度「家計・くらしの調査」結果を公表した。
この調査は、組合員の家計とくらしの変化を捉え、社会に発信することを目的に、1978年から全国的に行われているもので、2018年からはインターネットによる「家計・くらしの調査」を実施している。
同調査では、消費支出に占める消費税の金額を調査する「消費税しらべ」が行われており、2020年の消費税額の月平均額は2万3696円で、前年より2181円増加した。新型コロナウイルスの影響で軽減税率適用の食費が増加し、交際費、娯楽費などを含むそのほかの消費支出や外食費など10％課税となる支出は抑えられたが、全体で見ると税負担額が増加している。
これについて同連合会では、「2019年10月の税率引き上げの影響が数値に反映したものと思われる」と分析。また、「消費税負担額と収入に占める割合をみると、所得階層が低い世帯ほど負担の割合が高い傾向にある」としている。
また、組合員モニターの2019年と2020年の収入を比較したところ、2020年の収入月額平均は63万4107円と2019年より1万4541円低い結果となった。年代別で見ると、30代以下では4万8208円増加している一方、40代では5556円、50代は3万1469円、60代は3万1323円の減少となっている。
2020年の全体の支出（月額）は34万9538円で2019年より約1万7000円減少した。年代別に見ると、50代以上は２万円以上の減少が見られたが、40代以下の支出額の減少は極わずかだった。支出費目別では、ステイホームの影響もあって全世代で食費が増え、外食費は減っている。また、コロナ禍で交際費・娯楽費が減少したこともあり、「その他の消費支出」は30代以下を除き減少し、特に50代以上では２万円以上の減少となった。
日本生活協同組合連合会の2020年度「家計・くらしの調査」結果はこちら。
