日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。日税ジャーナルオンライン

MENU

税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2022/03/10

経営力向上計画の認定件数が13万件を突破

 平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法。これは、中小企業等経営強化法に基づき、事業者がコスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する「経営力向上計画」を策定して主務大臣…

2022/03/08

税理士登録者が8万人を突破

 日税連のホームページに税理士登録者数が掲載されているが、令和4年2月末日現在における税理士登録者数は8万54人だった。

2022/03/07

事業復活支援金を分かりやすく動画で解説

 新型コロナの影響を受けている中小企業を支援するための施策「事業復活支援金」の通常申請が始まり、事業復活支援金事務局のホームページでは、制度内容をまとめたリーフレットを掲載するほか、チャットボットによる質問を受け付けてい…

2022/03/02

事業復活支援金 申請期限は5月31日

 新型コロナの影響で厳しい状況にある中小企業を支援するための施策「事業復活支援金」の通常申請の受付が1月31日から始まっている。申請期限の5月31日までにしっかり対応したい。…

2022/02/25

日商 インボイス制度を周知するチラシを作成

 日本商工会議所はこのほど、2023年10月に導入が予定されているインボイス制度を周知するためのチラシを作成した。

2022/02/24

e-Taxの電話問合せは月曜に集中 繋がりやすいのは18時以降

 令和3年分の所得税の確定申告の受付がスタートしたが、国税庁ではe-Taxソフト・確定申告書等作成コーナーの事前準備、送信方法、エラー解消などの使い方に関する問い合わせに電話で対応する専門窓口(税務相談等を除く)として「…

2022/02/17

令和4年度税制改正で「ドローン節税」を封じ込め

 令和4年度税制改正により、いわゆる「ドローン節税」や「足場レンタル」といわれる節税スキームが封じ込められる見通しだ。

2022/02/16

日本居住者の金融口座情報 190万件を87カ国・地域から受領

 国税庁はこのほど、令和2事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表した。  租税条約等に基づく情報交換には、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」「要請に基づく情報交換」の3つの類型があり、今回で…

2022/02/10

国税庁 消費税の免税事業者向けにリーフレット作成

 国税庁はこのほど、消費税の免税事業者の向けに令和5年10月1日から始まるインボイス制度に関するリーフレットを公表した。  リーフレットでは、ぬいぐるみ製造業で免税事業者のA社が抱える5つの疑問を取り上げている。 …

2022/02/09

新型コロナの影響を受けた納税者は申告期限を1カ月延長

 国税庁はこのほど、令和3年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な納税者については、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようにしたことを公…

PAGE TOP