税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2021/02/22
国税庁 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQを一部修正
国税庁はこのほど、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を一部修正した。
2021/02/17
租税特別措置の適用実態調査 令和元年度に最も使われたのは？
財務省はさきごろ、令和元年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出した。 同報告書は、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に終了した事業年度または連結事業年度において適用を…
2021/02/15
後継者不在による倒産が急増 新型コロナの影響も追い打ちに
中小企業における後継者不在の問題が深刻化している。東京商工リサーチが昨年11月に公表した2020年「後継者不在率」調査によると、中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は57.5％となり、前年より1.9ポイント…
2021/02/09
国税庁 令和２年度確定申告の期間を４月15日まで延長
国税庁はこのほど、申告所得税、贈与税および個人事業者の消費税の申告・納付期限を４月15日（木）まで延長すると発表した。 これは、新型コロナの感染拡大にともない栃木県を除く10都府県に対して緊急事態宣言が３月7日…
2021/02/08
コロナで地価下落 大阪市中央区の３地点の路線価補正
国税庁はこのほど、令和２年分（令和２年1月1日時点）の路線価について、大阪市中央区の繁華街にある３地点について補正（減額修正）することを公表した。 昨年７月に公表された路線価は、令和２年１月1日時点のもので、新…
2021/02/03
令和元年分国外財産調書 提出１万652件、総財産額は4兆2554億円
国税庁はこのほど、令和元年分（令和元年12月31日時点、提出期限は令和２年4月16日）の国外財産調書の提出状況を公表した。国外財産調書の提出制度は、平成26年１月（平成25年12月31日分）から施行され、今回で７年目の…
2021/02/02
新型コロナ 納税猶予特例の適用税額が１カ月で2155億円増加
国税庁はこのほど、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対する「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和2年4月～12月分）を公表した。 それによると、令和2年4月30日に施行された「納税の猶…
2021/01/27
税務調査着手後の納税地の異動による「調査忌避」を防止
令和3年度税制改正大綱では、納税環境整備として、地方税共通納税システムの対象税目の拡大が盛り込まれた。具体的には、地方税共通納税システムの対象税目について、固定資産税・都市計画税・自動車税種別割および軽自動車税種別割が…
2021/01/26
スマホを利用した決済サービスよる納付手続を創設
令和3年度税制改正大綱では、納税環境整備として、税務関係書類における押印義務の見直しが盛り込まれた。これは、税務署長等に提出する国税関係書類において、実印・印鑑証明を求めている手続きなどを除き、令和３年４月１日以後に提…
2021/01/25
テレワークの通信費や手当の非課税基準を示す
新型コロナウイルスの感染拡大や政府の非常事態宣言の発令を受けて、多くの企業が在宅勤務（テレワーク）を導入しているが、社員が自宅で仕事をするようになれば、光熱費や通信費など様々な費用がかかってくる。こうした費用を会社が負…