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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2017/05/31

規制改革の第1次答申 大法人の電子申告利用率100%へ

 政府の規制改革推進会議は5月23日、規制改革推進に関する第1次答申を取りまとめて安倍晋三首相に提出した。  今回取りまとめた「規制改革推進に関する第1次答申~明日への扉を開く~」によると、行政手続コストの削減に向…

2017/05/23

ふるさと納税の発展目指し、全国27自治体が連合設立

 福井県の西川一誠知事の呼びかけで、福井県や岩手県、山形県など全国27自治体による「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」の設立総会が5月16日に都道府県会館(東京・千代田区)で開催された。  ふるさと納税制…

2017/05/18

他人事では済まされない! いよいよ「個人情報保護法」が全面適用へ

 個人情報を取り扱う際のルールを定めた「個人情報保護法」。これまで、法律の適用対象は5001人分以上の個人情報を取り扱う事業者に限られていたが、平成29年5月30日からすべての事業者・団体が対象となる。  中小…

2017/05/09

平成29年度事業承継補助金 5月8日から公募スタート!

 中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設。5月8日から公募を開始した。  「事業承…

2017/05/08

社会福祉法改正にともなう消費税の申告期限に注意

 これまで社会福祉法人は、毎会計年度終了後2カ月以内に計算書類等を作成しなければならなかったが、社会福祉法の改正により、平成29年4月1日以降は毎会計年度終了後3カ月以内に延長された。  しかし、計算書類等の期限は…

2017/05/02

書類一枚で相続手続き 法定相続情報証明制度が5月29日スタート 

 平成29年5月29日から、全国の登記所(法務局)において各種相続手続に利用できる「法定相続情報証明制度」がスタートする。  従来の相続手続では、被相続人の戸除籍謄本などの束を集め、相続手続を取扱う各種窓口に何度も…

2017/04/27

東京都 大規模建築物の固定資産評価方法の見直しを提言

 東京都はこのほど、固定資産(家屋)の評価方法について早期に見直すことを総務省に提言した。  現行の固定資産評価方法は、昭和38年度に自治大臣が定めた評価基準を、高層ビルから戸建て住宅まで家屋の規模や用途に関わらず…

2017/04/20

戸籍謄本等の返却・コピーの受付を! 総務省が相続時の手続等で勧告

 総務省はこのほど、相続時に提出する戸籍謄本等が返却されていない手続きについて関係省庁に勧告を行った。  その背景には、申請者の負担軽減を図ることがある。戸籍謄本等の交付手数料は、一般に住民票の写しの交付手数料より…

2017/04/18

『日税ジャーナル第24号』を発行 事業性評価融資を徹底検証

2017/04/13

固定資産税の軽減特例 7都府県の非対象となる業種リストを公表

 中小企業庁はこのほど、経営力向上設備等に係る固定資産税の特例に関する対象地域・対象業種を確認するためのリストを公表した。  同特例は、平成29年度税制改正により、新たな対象として測定工具、検査工具、器具備品、建物…

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