相続土地国庫帰属制度でパブコメ実施

　令和５年４月27日から相続土地国庫帰属制度がスタートする。

　同制度は、相続した土地について「遠くに住んでいて利用する予定がない」といった理由から土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するために創設されたもの。

　相続または遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又また全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度だ。

　法務省では、制度開始前に広く国民から意見を募集するため令和４年9月4日までパブリックコメントを実施している。

　意見募集対象は、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）」。資料の入手方法は、電子政府の総合窓口e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）において掲載しており、インターネットまたは郵送で意見を提出する。

　パブリックコメントの詳細はこちら。