コロナ禍でも安心・安全　振込みの関与先も報酬自動支払制度に変更

――「報酬自動支払制度」を導入されたのはいつ頃ですか。
　私の事務所では2012年から「報酬自動支払制度」の利用を開始しました。それまで顧問料の未収が多く、お客様に電話したり、訪問時にひと声かけることで顧問料を回収してきましたが、それは一時的な解決策に過ぎません。今後発生するかもしれない未収の問題も含めて改善策を検討していたところ、ある経営者から自動振替を利用すれば未収が減るのではないかとの提案があり、導入を決めました。

――自動振替サービスの中で、税理士協同組合の「報酬自動支払制度」を選んだ決め手は何ですか。
　数社の自動振替サービスを検討しましたが、一番大切なことは、お客様に安心して自動振替を利用してもらうことです。そのためには、サービスの中身をしっかり理解してもらう必要があります。税理士協同組合の「報酬自動支払制度」には、関与先に配布するパンフレットが用意されていて、内容も非常に分かりやすく、私も職員もスムーズに説明することができました。また、振替日前に「振替のお知らせ」のハガキをお客様に送付するオプションサービスを利用していますが、これも非常に見やすく作られています。税理士事務所だけでなく、関与先の視点からもサービスやツールが整えられているところが、利用を決めた大きな要因といえます。

――自動振替によって未収は減りましたか。
　かなり減りました。未収先への催促の電話もほとんどなくなり、職員もストレスが軽減されたと言っています。ただ、未収の問題を解決すると決めた以上、すべてのお客様に報酬自動支払制度を利用していただくことを最終目標としていますので、それまであともう少しですね。

――そのほかに利用して良かったと思われる点は？
　顧問料が定期的にまとめて入金されますので、事務所の資金計画が立てやすくなったのは大きなメリットです。特に、現在、新型コロナウイルス感染症が大きな脅威をもたらしていますが、そうした状況でも集金のために関与先を訪問することなく顧問料を確実に受け取ることができますので、事務所の資金繰りという側面でも助かっています。

――自動振替を利用すれば、関与先としても新型コロナの感染を心配しながら金融機関に振り込みに行く必要もありませんね。
　はい。とにかく感染しないことが一番ですから、なるべく外出を控えてもらうため、顧問料を振込みで支払っている関与先に対して「わざわざ銀行に行かなくて済みますから、自動振替にしましょう」などと利用を推進しています。結果、私の説明を聞いてくれたお客様のほとんどが自動振替に切り替えてくれました。まだ切り替わっていないお客様には、引続き月次訪問の際に勧めていきます。来年の確定申告の時期に新型コロナが収束しているか分かりませんので、今年の冬からは個人のお客様についても自動振替を勧めていく予定です。

――ネット型の「ｅ－ＮＥＴ」を最初からご利用されていますが、その理由を教えてください。
　自動振替の利用件数が少ない場合、郵送型の「ＰＯＳＴ」のほうが安く利用できますので、利用件数が増えてきたら「ｅ－ＮＥＴ」に切り替えるという流れが一般的なのかもしれません。しかし、今後はオンラインによる業務が増えてきて、今まで以上に便利になると見込んでいましたので、私は初めから「ｅ－ＮＥＴ」を導入しました。それまでの請求業務は、手書きの請求書と売上元帳の記帳と請求業務に時間がかかっていましたが、「ｅ－ＮＥＴ」を利用することで、顧客管理・入金管理・請求書発行・法定調書作成業務にかかる時間が短縮できました。また、私の事務所では「マネーフォワード会計」を利用していますが、オンラインで「ｅ－ＮＥＴ」と連携できますので、請求業務から月次会計への処理がスムーズにでき、自社の財務状況を早く把握できる点が良いですね。

――未収の防止だけでなく、業務の効率化も実現させているわけですね。
　「ｅ－ＮＥＴ」の導入前と比べて、事務所業務の効率化はかなり進んできました。最近は、簡単にテレビ会議ができる「ＺＯＯＭ」が注目されていますが、私もお客様への決算報告の際に利用しています。毎月の訪問や職員のＯＪＴでも活用していく予定です。これからも「ｅ－ＮＥＴ」などのツールをフル活用して事務所の効率化を進めていきます。同時に、事務所のサービスもさらに充実させて、お客様の成長を支えていきたいと思います。