2017/10/20

経営者は請求人か父親か？　事業所得の帰属者をめぐる当局と納税者の争い

　請求人の父は高校卒業後、請求人の祖母が開業した飲食店（Ａ店）に勤務し、その後、経営を引き継いだ。 　請求人は大学卒業後、別の飲食店で修業を積み、平成15年1月からＡ店に勤務し始めた。　そして、平成17年7月、請求…

2017/07/25

事業所得を含めず確定申告　重加算税の賦課決定処分が取り消された理由

　医療機関等への派遣事業を営む請求人は、パソコンを使って事業に関する請求書を作成し、スタッフの報酬についても、パソコンで報酬明細書を作成して請求人口座から振り込んでいた。また、請求人口座からクレジットカードの利用金額や生…

2017/04/26

相続税の「お尋ね」に財産不記載　税務調査後の期限後申告は重加算税？

　請求人の父（被相続人）が平成24年11月に死亡し、相続が開始した。相続人は長男である請求人のみだった。 　請求人は、相続税の申告をすることなく、法定申告期限が経過した。これに対して原処分庁は、平成26年2月20日…

2017/02/20

滞納の原因は税務署への相談？　「税金はかからない」と言ったのに・・・

　平成11年分の所得税の確定申告について、請求人Ａは税務相談を受けるために税務署を訪れた。その際、職員から「特別控除の範囲内なので税金はかからない」と言われた。　税金はかからない――。その言葉を受け、Ａは手持ちの資金で家…

2016/12/26

契約社員の退職時に慰労金　給与所得か、それとも退職所得か…？

　期間契約社員の退職にともない、会社が支給した慰労金は給与所得か、それとも退職所得なのか――。その判断をめぐり納税者と当局の争いが起きた。　平成18年３月、請求人ＡはＦ社と期間契約社員雇用契約を締結し、３年後の平成21年…

2016/12/15

破産手続中に株式を相続　残余財産分配金に対する所得課税は二重課税!?

　平成18年10月に同族会社Ｌ社の代表取締役が死亡し、相続人である請求人Ｄおよび請求人Ｆ（以下、「請求人ら」という）が、Ｌ社の株式を取得した。　Ｌ社は、平成16年10月に地裁から破産宣告を受け、破産手続中だった。破産手続…

2016/12/08

書面によらない死因贈与　契約の効力めぐる争いで相続税が期限後申告に!?

　平成21年１月に死亡した被相続人Ａ。法定相続人は、Ａの兄（昭和59年５月死亡）の子Ｙのみだった。しかし、Ａは生前、法定相続人ではない従妹の請求人Ｘに対し、「全財産をやる」などと手紙や会話でやり取りをしていた。　相続発生…

2016/11/25

滞納者の夫が妻に土地を贈与　10年後に第二次納税義務の告知が…

　請求人Ａは平成16年、夫から土地等の贈与を受けた。その翌年、原処分庁はＦ税務署長から、国税通則法第43条第3項の規定に基づき、滞納者である夫が納付すべき滞納国税について徴収の引継ぎを受けた。　土地の贈与から10年後の平…

2016/11/21

所得税の還付後に更正処分　当局の処理は信義則に反するのか？

　会社員の請求人Ａは、平成23年分の所得税の確定申告を平成24年１月23日に提出。同年２月３日、これに基づいて当局はＡに国税還付金振込通知書（以下、通知書）を送付し、その後、Ａの口座に還付金が入金された。　しかし、確定申…

2016/10/26

転貸建物を明渡す際の補償金　一時所得か、それとも不動産所得か？

　請求人Ａは、Ｂ社が所有する地下２階・地上６階建てのビルのうち、地下１階、地下２階、中２階部分を賃借し、これらのフロアをＣ社に転貸していた。　平成19年、Ｂ社はビルを売却するため、請求人Ａと賃貸借契約を解除することで合意…