2016/12/15

破産手続中に株式を相続　残余財産分配金に対する所得課税は二重課税!?

　平成18年10月に同族会社Ｌ社の代表取締役が死亡し、相続人である請求人Ｄおよび請求人Ｆ（以下、「請求人ら」という）が、Ｌ社の株式を取得した。　Ｌ社は、平成16年10月に地裁から破産宣告を受け、破産手続中だった。破産手続…

2016/12/08

書面によらない死因贈与　契約の効力めぐる争いで相続税が期限後申告に!?

　平成21年１月に死亡した被相続人Ａ。法定相続人は、Ａの兄（昭和59年５月死亡）の子Ｙのみだった。しかし、Ａは生前、法定相続人ではない従妹の請求人Ｘに対し、「全財産をやる」などと手紙や会話でやり取りをしていた。　相続発生…

2016/11/25

滞納者の夫が妻に土地を贈与　10年後に第二次納税義務の告知が…

　請求人Ａは平成16年、夫から土地等の贈与を受けた。その翌年、原処分庁はＦ税務署長から、国税通則法第43条第3項の規定に基づき、滞納者である夫が納付すべき滞納国税について徴収の引継ぎを受けた。　土地の贈与から10年後の平…

2016/11/21

所得税の還付後に更正処分　当局の処理は信義則に反するのか？

　会社員の請求人Ａは、平成23年分の所得税の確定申告を平成24年１月23日に提出。同年２月３日、これに基づいて当局はＡに国税還付金振込通知書（以下、通知書）を送付し、その後、Ａの口座に還付金が入金された。　しかし、確定申…

2016/10/26

転貸建物を明渡す際の補償金　一時所得か、それとも不動産所得か？

　請求人Ａは、Ｂ社が所有する地下２階・地上６階建てのビルのうち、地下１階、地下２階、中２階部分を賃借し、これらのフロアをＣ社に転貸していた。　平成19年、Ｂ社はビルを売却するため、請求人Ａと賃貸借契約を解除することで合意…

2016/10/14

家屋の一部を更地にして譲渡　居住用財産の譲渡所得の特別控除は？

　平成21年8月、請求人Ａは居住していた家屋の一部（旧家屋の部分）を取り壊して更地とし、残存した家屋の改修工事等を行った。Ａは、同年11月に更地をＫに譲渡したが、家屋の一部取り壊しと残存家屋の改修工事中も残存家屋に居住し…

2016/10/06

遺留分をめぐる判決が未確定　相続税の課税価格の計算上控除は？

　医療法人の理事長を務めていた被相続人は、平成17年、公証人役場において遺言公正証書を作成。そこには、すべての財産を子である請求人に相続させる旨が記載されていた。　２年後、被相続人が亡くなったことを受け、請求人は遺言書に…

2016/09/30

土地譲渡のコンサル料　　譲渡実現に必要な費用とは認めず

　請求人Ａとその姉Ｂは、Ｃから賃借していた土地の上に共同住宅を２棟ずつ所有し、いずれも賃貸の用に供していた。平成1 0年にＣが亡くなり、Ｃの相続人から土地を購入してほしい旨の提案を受けたが、代金が高すぎるとしてその提案を…

2016/09/13

墓地なのに登録免許税を納付？　納税者の還付通知請求を認めなかった理由

　本件土地は、遅くとも平成15年頃以降は墓地であり、また、地方税法第348条（固定資産税の非課税の範囲）第2項第4号に規定する墓地として固定資産課税台帳に登録されておらず、固定資産税も課されていなかった。　平成15年10…

2016/08/24

幼稚園の園長に退職金を支給　嘱託園長としての再雇用に当局が「待った！」

　学校法人である請求人が設置運営するM幼稚園。平成年、A氏は理事を兼務する園長に就任し、平成15年に理事長に就いた。A氏が60歳に近づいた頃、定年退職を前提に、B副園長に後任の園長になってほしいと何度となく頼んだが、園の…