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税務バトルから学ぶ 審判所の視点 ザ・ジャッジ

2017/04/26

相続税の「お尋ね」に財産不記載 税務調査後の期限後申告は重加算税?

 請求人の父(被相続人)が平成24年11月に死亡し、相続が開始した。相続人は長男である請求人のみだった。  請求人は、相続税の申告をすることなく、法定申告期限が経過した。これに対して原処分庁は、平成26年2月20日…

2017/02/20

滞納の原因は税務署への相談? 「税金はかからない」と言ったのに・・・

 平成11年分の所得税の確定申告について、請求人Aは税務相談を受けるために税務署を訪れた。その際、職員から「特別控除の範囲内なので税金はかからない」と言われた。 税金はかからない――。その言葉を受け、Aは手持ちの資金で家…

2016/12/26

契約社員の退職時に慰労金 給与所得か、それとも退職所得か…?

 期間契約社員の退職にともない、会社が支給した慰労金は給与所得か、それとも退職所得なのか――。その判断をめぐり納税者と当局の争いが起きた。 平成18年3月、請求人AはF社と期間契約社員雇用契約を締結し、3年後の平成21年…

2016/12/15

破産手続中に株式を相続 残余財産分配金に対する所得課税は二重課税!?

 平成18年10月に同族会社L社の代表取締役が死亡し、相続人である請求人Dおよび請求人F(以下、「請求人ら」という)が、L社の株式を取得した。 L社は、平成16年10月に地裁から破産宣告を受け、破産手続中だった。破産手続…

2016/12/08

書面によらない死因贈与 契約の効力めぐる争いで相続税が期限後申告に!?

 平成21年1月に死亡した被相続人A。法定相続人は、Aの兄(昭和59年5月死亡)の子Yのみだった。しかし、Aは生前、法定相続人ではない従妹の請求人Xに対し、「全財産をやる」などと手紙や会話でやり取りをしていた。 相続発生…

2016/11/25

滞納者の夫が妻に土地を贈与 10年後に第二次納税義務の告知が…

 請求人Aは平成16年、夫から土地等の贈与を受けた。その翌年、原処分庁はF税務署長から、国税通則法第43条第3項の規定に基づき、滞納者である夫が納付すべき滞納国税について徴収の引継ぎを受けた。 土地の贈与から10年後の平…

2016/11/21

所得税の還付後に更正処分 当局の処理は信義則に反するのか?

 会社員の請求人Aは、平成23年分の所得税の確定申告を平成24年1月23日に提出。同年2月3日、これに基づいて当局はAに国税還付金振込通知書(以下、通知書)を送付し、その後、Aの口座に還付金が入金された。 しかし、確定申…

2016/10/26

転貸建物を明渡す際の補償金 一時所得か、それとも不動産所得か?

 請求人Aは、B社が所有する地下2階・地上6階建てのビルのうち、地下1階、地下2階、中2階部分を賃借し、これらのフロアをC社に転貸していた。 平成19年、B社はビルを売却するため、請求人Aと賃貸借契約を解除することで合意…

2016/10/14

家屋の一部を更地にして譲渡 居住用財産の譲渡所得の特別控除は?

 平成21年8月、請求人Aは居住していた家屋の一部(旧家屋の部分)を取り壊して更地とし、残存した家屋の改修工事等を行った。Aは、同年11月に更地をKに譲渡したが、家屋の一部取り壊しと残存家屋の改修工事中も残存家屋に居住し…

2016/10/06

遺留分をめぐる判決が未確定 相続税の課税価格の計算上控除は?

 医療法人の理事長を務めていた被相続人は、平成17年、公証人役場において遺言公正証書を作成。そこには、すべての財産を子である請求人に相続させる旨が記載されていた。 2年後、被相続人が亡くなったことを受け、請求人は遺言書に…

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