2016/10/14
家屋の一部を更地にして譲渡 居住用財産の譲渡所得の特別控除は？
平成21年8月、請求人Ａは居住していた家屋の一部（旧家屋の部分）を取り壊して更地とし、残存した家屋の改修工事等を行った。Ａは、同年11月に更地をＫに譲渡したが、家屋の一部取り壊しと残存家屋の改修工事中も残存家屋に居住し…
2016/10/06
遺留分をめぐる判決が未確定 相続税の課税価格の計算上控除は？
医療法人の理事長を務めていた被相続人は、平成17年、公証人役場において遺言公正証書を作成。そこには、すべての財産を子である請求人に相続させる旨が記載されていた。 ２年後、被相続人が亡くなったことを受け、請求人は遺言書に…
2016/09/30
土地譲渡のコンサル料 譲渡実現に必要な費用とは認めず
請求人Ａとその姉Ｂは、Ｃから賃借していた土地の上に共同住宅を２棟ずつ所有し、いずれも賃貸の用に供していた。平成1 0年にＣが亡くなり、Ｃの相続人から土地を購入してほしい旨の提案を受けたが、代金が高すぎるとしてその提案を…
2016/09/13
墓地なのに登録免許税を納付？ 納税者の還付通知請求を認めなかった理由
本件土地は、遅くとも平成15年頃以降は墓地であり、また、地方税法第348条（固定資産税の非課税の範囲）第2項第4号に規定する墓地として固定資産課税台帳に登録されておらず、固定資産税も課されていなかった。 平成15年10…
2016/08/24
幼稚園の園長に退職金を支給 嘱託園長としての再雇用に当局が「待った！」
学校法人である請求人が設置運営するM幼稚園。平成年、A氏は理事を兼務する園長に就任し、平成15年に理事長に就いた。A氏が60歳に近づいた頃、定年退職を前提に、B副園長に後任の園長になってほしいと何度となく頼んだが、園の…
2016/08/01
広大地評価で納税者に軍配 当局の「路地状開発」を認めず
税務署から広大地評価を否認され、国税不服審判所に判断を委ねるケースは少なくない。中でも争点になりやすいのが、区画割りする際に道路を開設する必要性の有無だ。 請求人は、相続によって取得した土地を広大地と判断して税務申告を…
2016/07/22
被相続人の家族名義の預貯金 管理・運用状況などを総合的に勘案した結果・・・
平成21年に被相続人Ａが死亡し、配偶者Ｂ、子のＣ、その妻でＡの養子であるＤの３人が共同相続人として相続税の申告書を期限内に共同で提出した。 その後、原処分庁が調査を実施。申告書作成を担当したＸ税理士は、平成24年２月1…
2016/07/22
賃貸用建物の一部が未完成 引渡し日と課税仕入れをめぐる争い
請求人Ａ（平成19年３月設立の合同会社）は、賃貸用アパートを建築するため、平成19年５月、Ｂ社との間で工事請負契約書を取り交わした。その際、①工事の着工日を平成19年６月15日、②完成予定日を平成20年３月10日、③工…
2016/07/22
店舗の賃貸人が非居住者に 源泉所得税の期限後納付に「正当な理由」あり！
請求人Ａは平成17年９月、賃貸人Ｇとの間で店舗と土地を賃借する契約を交わした。 当時、Ｇは日本国内の会社に勤務していたが、平成22年11月30日に退職し、その後、韓国の会社に就職するため、平成23年11月28日に出国。…