
2019/11/01
過少申告は意図的? 関与税理士に相続財産の共済契約などを伝えず
請求人の義母Fは生前、G農業協同組合との間で、自らを共済契約者および被共済者とし、各建物更生共済契約を締結していたほか、G農協において普通貯金1口座、定期貯金12口座と出資金を有していた。 平成27年2月にFが…

2019/07/19
被相続人の建物を収去し土地を返した相続人の債務控除は?
平成23年5月に被相続人Aが死亡、その相続人である妻と子らが今回の請求人だ。昭和61年3月、Aは地主Bが所有する土地について賃貸借契約を締結、そこに5階建ての店舗および共同住宅を新築した。 平成18年12月分か…

2019/05/09
実地調査で取締役の横領発覚 役員の給与等に該当するか?
請求人は、生鮮魚や海産物の販売および加工業を営む同族会社。請求人の役員は、代表取締役のAとその実弟であるBの2名のみで、Bは取締役専務の肩書の使用を許されていた。 Bは、平成21年10月から平成28年3月までの…

2019/03/13
転貸建物を明渡す際の補償金 一時所得か、それとも不動産所得か?
請求人Aは、B社が所有する地下2階・地上6階建てのビルのうち、地下1階、地下2階、中2階部分を賃借し、これらのフロアをC社に転貸していた。 平成19年、B社はビルを売却するため、請求人Aと賃貸借契約を解除するこ…

2019/01/18
相続税の期限後申告書を提出 決定があるべきことを予知してされたのか?
請求人は、平成26年12月に死亡したAの孫。請求人の父親(Aの長男)は亡くなっており、Aの相続人は、請求人とAの長女(請求人の伯母)、請求人の姉と母の4人だった。その後、請求人の母が相続分の全部を請求人に譲渡し、平成2…

2018/10/31
当局の差押処分は違法 「なお不足があると認めるとき」の要件満たさず
請求人からの相続税の延納申請に対し、A税務署長は平成8年2月27日付で20回にわたる年賦納付を許可し、その担保として請求人所有の土地Bおよび建物Cについて抵当権設定登記を行った。翌年、請求人は土地Bの上に物置を築造した…

2018/07/30
多忙を極めて取引先の振込先変更を失念・・・過少申告は意図したものか?
請求人は、E医院において内科医として勤務するほか、複数の企業等に産業医としても勤務し、さらに「D事務所」の屋号で複数の企業等と契約して業務を行うなど、多忙な日々を過ごしていた。 産業医の給与や業務による報酬等の…

2018/04/27
役員給与の額は妥当か否か? 請求人は「代表者の職務は格別」と主張
請求人は、自動車販売業等を営む法人で、主としてB国の自動車販売業者向けに中古自動車の輸出を行っており、平成23年7月期(平成22年8月1日から平成23年7月31日までの事業年度)から平成27年7月期までAが代表取締役を…

2018/01/24
借地権の有無をめぐる争い 被相続人が土地所有者に支払った地代の取扱い
審査請求人A、B、Cは、母親Eとともに、平成24年10月に亡くなった父親である被相続人Dの共同相続人となった。今回問題となったのは、請求人Aが所有する土地上に被相続人Dが借地権を有していたかどうか。 被相続人D…

2017/10/20
経営者は請求人か父親か? 事業所得の帰属者をめぐる当局と納税者の争い
請求人の父は高校卒業後、請求人の祖母が開業した飲食店(A店)に勤務し、その後、経営を引き継いだ。 請求人は大学卒業後、別の飲食店で修業を積み、平成15年1月からA店に勤務し始めた。 そして、平成17年7月、請求…