ザ・ジャッジ一覧 | ページ 2 / 3 | 日税ジャーナルオンライン

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税務バトルから学ぶ 審判所の視点 ザ・ジャッジ

2016/11/25

滞納者の夫が妻に土地を贈与 10年後に第二次納税義務の告知が…

 請求人Aは平成16年、夫から土地等の贈与を受けた。その翌年、原処分庁はF税務署長から、国税通則法第43条第3項の規定に基づき、滞納者である夫が納付すべき滞納国税について徴収の引継ぎを受けた。 土地の贈与から10年後の平…

2016/11/21

所得税の還付後に更正処分 当局の処理は信義則に反するのか?

 会社員の請求人Aは、平成23年分の所得税の確定申告を平成24年1月23日に提出。同年2月3日、これに基づいて当局はAに国税還付金振込通知書(以下、通知書)を送付し、その後、Aの口座に還付金が入金された。 しかし、確定申…

2016/10/26

転貸建物を明渡す際の補償金 一時所得か、それとも不動産所得か?

 請求人Aは、B社が所有する地下2階・地上6階建てのビルのうち、地下1階、地下2階、中2階部分を賃借し、これらのフロアをC社に転貸していた。 平成19年、B社はビルを売却するため、請求人Aと賃貸借契約を解除することで合意…

2016/10/14

家屋の一部を更地にして譲渡 居住用財産の譲渡所得の特別控除は?

 平成21年8月、請求人Aは居住していた家屋の一部(旧家屋の部分)を取り壊して更地とし、残存した家屋の改修工事等を行った。Aは、同年11月に更地をKに譲渡したが、家屋の一部取り壊しと残存家屋の改修工事中も残存家屋に居住し…

2016/10/06

遺留分をめぐる判決が未確定 相続税の課税価格の計算上控除は?

 医療法人の理事長を務めていた被相続人は、平成17年、公証人役場において遺言公正証書を作成。そこには、すべての財産を子である請求人に相続させる旨が記載されていた。 2年後、被相続人が亡くなったことを受け、請求人は遺言書に…

2016/09/30

土地譲渡のコンサル料  譲渡実現に必要な費用とは認めず

 請求人Aとその姉Bは、Cから賃借していた土地の上に共同住宅を2棟ずつ所有し、いずれも賃貸の用に供していた。平成1 0年にCが亡くなり、Cの相続人から土地を購入してほしい旨の提案を受けたが、代金が高すぎるとしてその提案を…

2016/09/13

墓地なのに登録免許税を納付? 納税者の還付通知請求を認めなかった理由

 本件土地は、遅くとも平成15年頃以降は墓地であり、また、地方税法第348条(固定資産税の非課税の範囲)第2項第4号に規定する墓地として固定資産課税台帳に登録されておらず、固定資産税も課されていなかった。 平成15年10…

2016/08/24

幼稚園の園長に退職金を支給 嘱託園長としての再雇用に当局が「待った!」

 学校法人である請求人が設置運営するM幼稚園。平成年、A氏は理事を兼務する園長に就任し、平成15年に理事長に就いた。A氏が60歳に近づいた頃、定年退職を前提に、B副園長に後任の園長になってほしいと何度となく頼んだが、園の…

2016/08/01

広大地評価で納税者に軍配 当局の「路地状開発」を認めず

 税務署から広大地評価を否認され、国税不服審判所に判断を委ねるケースは少なくない。中でも争点になりやすいのが、区画割りする際に道路を開設する必要性の有無だ。 請求人は、相続によって取得した土地を広大地と判断して税務申告を…

2016/07/22

被相続人の家族名義の預貯金 管理・運用状況などを総合的に勘案した結果・・・

 平成21年に被相続人Aが死亡し、配偶者B、子のC、その妻でAの養子であるDの3人が共同相続人として相続税の申告書を期限内に共同で提出した。 その後、原処分庁が調査を実施。申告書作成を担当したX税理士は、平成24年2月1…

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