今回は、遺産分割前の銀行預金の払戻し制度を紹介します。

　まず、制度の概要は次の通りです。

　相続人は，被相続人の預貯金のうち、被相続人の預金口座ごとに以下の計算式で求められる額までについては、他の相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができます（民法909条の2）。遺産分割の取り扱いについては、払戻しをした相続人が遺産の一部分割をしたものとみなされます（民法909条の2）。

（遺産の分割前における預貯金債権の行使）民法909条の2

１．単独で払い戻しできる金額

　単独で払戻しをすることができる額＝（相続開始時の預貯金の額）×（３分の１）×（払戻しを求める相続人の法定相続分）になります。

　同一の金融機関（複数の支店に相続預金がある場合はその全支店）からの払戻しの限度額は１５０万円（民法第909条の2に規定する法務省令で定める額を定める省令）です。

２．金融機関での手続

　金融機関には、被相続人の法定相続情報証明書（作成日から1年以内のもの）もしくは戸籍謄本等および払い戻しを希望する人の印鑑証明書などの書類を提出します。通常の相続による払い戻し手続きとほぼ同様であり、金融機関へ申し込んでから実際に振り込まれるまでには、書類の不備がなければ２～３週間で払い戻されるものと考えられます。

３．制度の利用における注意点

（１）相続人が一金融機関につき150万円まで相続税の納税資金として引き出すことができるようになるので、相続人間でもめており、遺産産分割協議がまとまらないのであれば、相続税の納税準備のために残高証明の取得と合わせて払戻しの手続きを早めに始める必要があります。

　この場合、被相続人の生前に被相続人の預貯金等を相続人ができる限り把握しておくほうが望ましいでしょう。実際の残高までは生前に確認できなくてもよいのですが、口座のある金融機関を知らないとスムーズに払戻しの手続きを行うことができません。

　払戻しがあった場合は、遺産の一部分割により取得したものとみなされるため、相続税の申告において、払戻した金額は払戻した時点の一部分割財産として申告することになります。

（２）相続開始後に、他の相続人がカードなどにより預貯金を引き出していた場合の払戻し金額の残高は、当然のことながら、実際の残高が上限になると考えられます。例えば次のようなケースです。

　子Ｂの民法909条の2による払戻し限度額は、相続開始時点の残高600万円×1　/3×法定相続分1/2＝100万円ですが、実際の残高は50万円なので、払戻しできる金額は50万円になります。

（３）遺言がある場合は、遺言の内容が優先し、払い戻しができない場合もあるので、注意が必要です。

【参考資料】一般社団法人全国銀行協会のリーフレット
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/article/F/7705_heritage_leaf.pdf