税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2017/05/08
社会福祉法改正にともなう消費税の申告期限に注意
これまで社会福祉法人は、毎会計年度終了後２カ月以内に計算書類等を作成しなければならなかったが、社会福祉法の改正により、平成29年4月1日以降は毎会計年度終了後３カ月以内に延長された。 しかし、計算書類等の期限は…
2017/05/02
書類一枚で相続手続き 法定相続情報証明制度が5月29日スタート
平成29年5月29日から、全国の登記所（法務局）において各種相続手続に利用できる「法定相続情報証明制度」がスタートする。 従来の相続手続では、被相続人の戸除籍謄本などの束を集め、相続手続を取扱う各種窓口に何度も…
2017/04/27
東京都 大規模建築物の固定資産評価方法の見直しを提言
東京都はこのほど、固定資産（家屋）の評価方法について早期に見直すことを総務省に提言した。 現行の固定資産評価方法は、昭和38年度に自治大臣が定めた評価基準を、高層ビルから戸建て住宅まで家屋の規模や用途に関わらず…
2017/04/20
戸籍謄本等の返却・コピーの受付を！ 総務省が相続時の手続等で勧告
総務省はこのほど、相続時に提出する戸籍謄本等が返却されていない手続きについて関係省庁に勧告を行った。 その背景には、申請者の負担軽減を図ることがある。戸籍謄本等の交付手数料は、一般に住民票の写しの交付手数料より…
2017/04/18
『日税ジャーナル第24号』を発行 事業性評価融資を徹底検証
2017/04/13
固定資産税の軽減特例 ７都府県の非対象となる業種リストを公表
中小企業庁はこのほど、経営力向上設備等に係る固定資産税の特例に関する対象地域・対象業種を確認するためのリストを公表した。 同特例は、平成29年度税制改正により、新たな対象として測定工具、検査工具、器具備品、建物…
2017/04/12
有識者会議が個人の資産形成を後押し 貯蓄から投資の流れへ
現在、日本の家計の金融資産（約1700兆円）の51.9％（約900兆円）が「現預金」で、13.7％の米国や24.4％の英国と比べて株式や投資信託などの割合が低く、家計における金融資産の伸びは低い水準となっている。 …
2017/04/10
総務省 ふるさと納税の返戻品は寄付の「３割以下」に
ふるさと納税制度は、平成20年度税制改正によって創設されて以来、その実績は着実に伸びており、ふるさと納税を通じて寄せられた資金は、子育てや教育、まちづくりなどに活用され、地域の活性化に資するとともに、災害時における被災…
2017/04/07
真夏の熱戦！ 今年の税理士試験は8月8日(火)～10日(木)
国税庁はこのほど、平成29年度（第67回）税理士試験の日程を発表した。 今年の試験日は、8月8日(火)～8月10日(木)の３日間。初日は、簿記論、財務諸表論、消費税法または酒税法。2日目は、法人税法、相続税法、…
2017/04/06
企業版ふるさと納税 新たに142事業を認定 全体事業費は195億円
内閣府はこのほど、平成28年度第3回の地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象事業として142事業を認定した。全体の事業費は195億円。 企業版ふるさと納税とは、企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減さ…