税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2017/10/27
第44回日税連公開研究討論会を新潟で開催
2017/10/26
28年度の法人税の申告所得金額 過去最高63兆4749億円
平成28年度における法人税の申告件数は286万1千件。その申告所得金額は63兆4749億円で、前年度に比べ１兆9388億円(3.2％)の増加となり、過去最高となったことが国税庁の発表で明らかになった。申告所得金額は、平…
2017/10/16
NISAの口座数は微増、ジュニアNISAは買付額が順調に増加
金融庁はこのほど、「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況調査」（平成29年6月末時点）を発表した。調査対象は、ＮＩＳＡ取扱全金融機関694法人、ジュニアＮＩＳＡ取扱全金融機関342法人。 それによると、平成…
2017/10/13
医療法人の新認定要件 関係者への「特別の利益」が明らかに
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」の一部改正により、「持ち分あり医療法人」から「持ち分なし医療法人」への移行計画の認定制度において、認定要件の追加等の新しい規定が今年10月1日から…
2017/10/06
平成28年分民間給与実態調査 平均給与は422万円
国税庁はこのほど、平成28年分民間給与実態統計調査の結果を明らかにした。 それによると、平成28年の１年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者は4869万人となり、前年に比べて1.6％増加した。男女別にみると、…
2017/10/05
地域未来投資促進法 経産省が地方自治体の70の基本計画に初同意
経済産業省はこのほど、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）に基づき、関係省庁と共に地方自治体が作成した70の基本計画を同意した。同法が施行された初の同意となる。 …
2017/10/02
生保協会 30年度税制改正で保険料控除制度の拡充を要望
一般社団法人生命保険協会はさきごろ、平成30年度税制改正要望を公表したが、その中で重点要望項目として掲げたのが、生命保険料控除の拡充だ。 少子高齢化の急速な進展やライフサイクルの多様化など社会環境が変化する中、…
2017/09/29
日商 円滑な事業承継と新たな挑戦を後押しする税制を要望
中小企業の事業承継問題がクローズアップされているが、日本商工会議所では、平成30年度税制改正に関する意見のなかで、「5～10年後には大事業承継時代が到来する」と予測している。しかし、それと同時に「新たなビジネスチャンス…
2017/09/26
国税庁 農業競争力強化支援法による資産評価損に関して文書回答
国税庁はこのほど、農林水産省からの照会「農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定された場合の資産評価損の計上に係る税務上の取扱いについて」の文書回答を公表した。 農業競争力強化支援法は、平成…
2017/09/21
野田総務相 ふるさと納税返戻品の判断は地方分権・地方主権で
ふるさと納税の返戻品について、総務省は返戻割合を3割以下に抑える水準を示していたが、野田聖子総務相は9月5日の閣議後会見で、「自分の地域にとっていい道筋を、それぞれの地方分権、地方主権の形で出してほしい」という考えを述…