税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2017/07/07
10年後の税務行政 税務相談や調査にＡＩをフル活用
近年、所得税の申告件数や法人数が増加する一方で、国税職員の定員は減少傾向にある。しかも、経済取引がグル―バル化し、資産運用も多様化しており、国税当局の調査・徴収は複雑かつ困難化している。さらに、消費税軽減税率制度やイン…
2017/07/06
2017年分路線価 トップは銀座5丁目鳩居堂前の4032万円
国税庁は7月3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分（今年1月1日時点）の路線価を発表した。それによると、同年分の最高路線価は、東京都中央区銀座５丁目の「鳩居堂前」で、１平方メートルあたりの価格が4032万円。…
2017/07/03
要件満たしている？ 国税庁が「特定医療法人制度ＦＡＱ」作成
国税庁はこのほど、新たに特定医療法人の承認を受けようとする医療法人や、すでに承認を受けている医療法人が毎年度要件の充足性の確認を行うに当たり、参考となる事項を質疑形式でまとめた「特定医療法人制度ＦＡＱ」を作成・公表した…
2017/06/28
国税不服審判所への直接審査請求が前年度より４倍増加
国税庁・国税不服審判所はこのほど、平成28年度における再調査および審査請求、訴訟の概要を公表した。 平成26年6月に行政不服審査法の抜本的な見直しが行われるとともに、国税通則法の改正により、国税不服申立制度につ…
2017/06/23
財産評価基本通達の一部改正（案）に対するパブコメ募集
国税庁では、「財産評価基本通達」の一部改正を予定しているが、この改正（案）に関するパブリックコメントの募集を開始した。財産評価基本通達（以下、評価通達）について次の改正を予定している。…
2017/06/19
国税庁 平成28年度における査察事案の告発件数は132件
国税庁はこのほど、「平成28年度 査察の概要」を公表した。それによると、平成28年度において査察調査に着手した件数は178件（前年度189件）。同28年度以前に調査着手した査察事案について、平成28年度中に処理（検察庁…
2017/06/13
消費税転嫁拒否を監視 29年3月末までの指導件数3317件
経済産業省では、平成26年4月の消費税率8％引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会と連携して、①監視・取締り対応、②広報・相談対応を一体的に実施し、転嫁拒否行為の未然防止や迅速な是…
2017/06/06
平成28年分の確定申告状況 所得税等の申告者は2169万人
国税庁はこのほど、「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等」を公表した。 それによると、平成28年分所得税等の確定申告書の提出者は、平成27年分から17万6千人増えて2196万人となり、２年連…
2017/06/01
中企庁 資金繰り管理や採算管理等の早期経営改善を支援します！
中小企業庁はこのほど、資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援する「早期経営改善計画策定支援」の利用申請を開始した。 この事業は、認定支援機関の支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の…
2017/05/31
全国の消費税免税店は４万532店 １年間で5330店の増加
観光庁はこのほど、今年4月1日現在の都道府県別消費税免税店数を公表した。 それによると、全国の免税店数は4万532店となり、昨年10月1日（前回調査）からの半年間で4.9％増の1879店の増加。昨年4月1日から…