日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。日税ジャーナルオンライン

MENU

税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2016/11/22

海外取引に監視の目 外国税務当局との情報交換事績を公表

 国税庁はこのほど、平成27事務年度(平成27年7月~平成28年6月)における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表した。 租税条約等に基づく情報交換には、①「要請に基づく情報交換」、②「自発的情報交換」、③「自動的…

2016/11/18

国税犯則調査手続 見直しが必要と考えられる事項を整理

 政府税制調査会の「国税犯則調査手続の見直しに関する会合」が10月31日と11月9日の2回にわたり開催された。この会合では、国税犯則調査手続について、刑事訴訟法や関税法ならびに税務手続全般に知見を有する外部有識者から意見…

2016/11/15

相続税の調査状況 1件当たりの申告漏れ課税価格は2517万円

 国税庁はこのほど、「平成27事務年度における相続税の調査の状況」を公表した。それによると、平成27事務年度(平成27年7月~平成28年6月)の相続税の実地調査は、平成25年に発生した相続を中心に行われ、その件数は1万1…

2016/11/14

厚労省 セルフメディケーション税制に関するQ&Aを公表

 厚生労働省はこのほど、セルフメディケーション税制に関するよくある質問と回答をまとめた「セルフメディケーション税制に関するQ&A」を同省のホームページに掲載した。「一般の方向け」として10問、「製造販売業者の方向け」とし…

2016/11/09

中小企業等経営強化法 新たに4つの認定事例を公表

2016/11/09

法人税等の調査事績 海外取引等に係る調査で2308億円の申告漏れを把握

 国税庁はこのほど、平成27事務年度における法人税等の調査事績の概要を公表した。 まず、平成27事務年度における法人税調査では、大口・悪質な不正計算が想定される法人など、調査の必要度が高い法人9万4千件(前年対比98.4…

2016/11/07

平成27年分の国外財産調書 総財産額は3兆1643億円

 国税庁はこのほど、平成27年分(平成27年12月31日分、提出期限は平成28年3月15日)の国外財産調書の提出状況を公表した。国外財産調書の提出制度は、平成26年1月(平成25年12月31日分)から施行され、今回で3年…

2016/10/31

27事務年度の所得税調査 富裕層1件当たりの追徴税額は273万円

 国税庁はこのほど、「平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」を公表した。 それによると、所得税の実地調査件数は、特別調査・一般調査が4万8千件(前事務年度4万9千件)、着眼調査が1万8千件(同1万8千件)…

2016/10/28

国税庁 3つの柱による「国際戦略トータルプラン」を公表 

 国税庁はこのほど、国際課税の取組みの現状と今後の方向を取りまとめた「国際戦略トータルプラン」を公表した。 近年、個人投資家からの海外投資や企業における海外取引が増加するなど、経済社会がますます国際化している。こうした中…

2016/10/25

「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」のパブコメ結果を公表

 法務省はこのほど、「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果をまとめて公表した。 まず、総論的事項については、寄せられた意見は少数だったが、近年の晩婚化・少子化、超高齢化社会の到来などによる社会…

PAGE TOP